浮気調査PRが含まれています
浮気調査は違法になる？やってはいけない行為と、安全に証拠を残す方法をわかりやすく解説
更新日：
- 本記事の監修者
-
「パートナーの様子がおかしい。証拠を掴みたいけれど、スマホを勝手に見たりGPSを付けたりしたら、自分が捕まってしまうのでは……」。そんな不安から「浮気調査 違法」と検索された方は少なくありません。ネットには「自分でGPSを付ければ簡単」という情報がある一方で、位置情報の無断取得で摘発されたニュースも目にして、何が正しいのか分からなくなってしまう。まさに、動きたいのに動けない、もどかしい状況ではないでしょうか。
先に結論をお伝えします。「浮気（不貞）の事実を調べる」こと自体が犯罪になるわけではありません。問題になるのは、その「調べ方（手段）」です。同じ目的でも、やり方によっては法律に触れるおそれがあり、逆に、探偵業者に依頼して行う調査は法律の枠組みの中で認められています。
この記事では、元神奈川県警・刑事部の警察OBが監修するラビット探偵社の視点から、次の3点を整理します。
- 自分で調べる際に「違法となるおそれがある」代表的な行為
- 探偵に依頼する調査が、なぜ法律上認められているのか（探偵業法という仕組み）
- 違法な手段で集めた記録が、かえって不利になりうる理由
なお、個別のケースが違法にあたるかどうかの最終的な判断は、法律の専門家である弁護士が行う領域です。本記事は一般的な解説にとどめ、具体的な事案については弁護士等への相談をおすすめする前提でお読みください。
結論｜「浮気を調べること」ではなく「調べ方」が問われる
浮気調査という言葉には、大きく分けて2つの意味が混ざっています。
- 配偶者やパートナーの行動を確認し、不貞の事実（証拠）を把握しようとすること
- その目的のために、GPSの設置・尾行・スマホの閲覧などの具体的な手段をとること
このうち「1」の目的自体は、法律で禁止されているものではありません。夫婦間のトラブルを解決するために事実を知りたい、という動機は正当なものです。一方で「2」の手段は、方法を誤ると刑事・民事の両面で自分自身が責任を問われるおそれがあります。
つまり、検索されている「浮気調査は違法か」という問いは、「手段によっては違法になり得る」というのが実態に近い答えです。だからこそ、探偵業者は「探偵業法」という専用の法律のもとで届出を行い、適法な範囲で調査を行う仕組みが整えられています。
なぜ「浮気調査 違法」と多くの人が検索するのか
この不安の背景には、ネット上の情報の食い違いがあります。「自分でやれば費用をかけずに証拠が取れる」という手軽さを勧める情報がある一方で、近年は位置情報を無断で取得する行為への規制が強化され、配偶者間であっても摘発されうるという注意喚起も増えています。
情報が交錯する中で、「良かれと思ってやったことで、自分が加害者側になってしまうのではないか」という恐れが生まれます。この不安は、決して大げさなものではありません。次の章で、具体的にどのような行為が問題になり得るのかを見ていきましょう。
自分で調べる際に「違法となるおそれがある」代表的な行為
ここで挙げるのは、あくまで一般的に法的リスクが指摘されている行為です。個別の状況によって評価は変わり得るため、実際の判断は弁護士等の専門家にご確認ください。
GPS・追跡タグの無断設置
相手の車や持ち物に、相手の承諾なくGPS機器や紛失防止タグ（AirTag等）を取り付けて位置情報を継続的に取得する行為は、ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）の規制対象となるおそれがあります。同法は改正により、GPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得が規制対象に加えられており（警察庁公表資料、2021年8月26日施行）、紛失防止タグ（AirTag等）についても2025年12月30日施行の改正で規制対象に追加されました。配偶者間であっても、承諾がなければ違法と判断される場合があります。
〔出典：警察庁「ストーカー規制法」／GPS等の位置情報無承諾取得は2021年8月26日施行、紛失防止タグは2025年12月30日施行の改正で追加。個別事案の該当性判断は弁護士の領域です〕
住居・敷地への無断立ち入り
証拠を探すために、相手や交際が疑われる人物の住居、あるいは管理された敷地内へ許可なく立ち入る行為は、刑法が定める住居侵入罪などに問われるおそれがあります。オートロックのマンション内や、施錠された建物への立ち入りは特に注意が必要です。
〔出典：刑法（住居侵入等）e-Gov法令検索〕
スマートフォンの無断閲覧・監視アプリのインストール
相手のスマートフォンを勝手に操作して中身を見たり、いわゆる監視・追跡アプリを本人に無断でインストールしたりする行為は、プライバシーの侵害にあたるほか、不正アクセスや通信の秘密に関わる法令に触れるおそれがあると指摘されています。パスワードを勝手に解除してログインする行為も、同様のリスクがあります。
盗聴器の設置
会話を記録するために、相手の部屋や車に無断で盗聴器を設置する行為も、設置の態様やプライバシー侵害の程度によっては違法と評価されるおそれがあります。「証拠のため」という目的があっても、手段が正当化されるとは限りません。
これらに共通するのは、「相手の同意なく、相手の領域（身体・住居・私物・通信）に踏み込む」という点です。焦る気持ちは自然なものですが、初動でこうした行為に踏み込むと、事実を知る前に自分が法的な立場を悪くしてしまうことにもなりかねません。
探偵に依頼する調査はなぜ法律上認められているのか
「では、探偵に頼むのも違法なのでは？」と感じる方もいるかもしれません。しかし、探偵業には「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」という専用の法律があり、その枠組みの中で調査が行われています。
探偵業法という仕組み（届出制）
探偵業を営む事業者は、営業所ごとに所在地を管轄する公安委員会へ届出を行う必要があります。届出を行うと、探偵業届出証明書が交付されます。つまり、探偵業は無法地帯ではなく、行政に把握された制度のもとで運営される業務です。
〔出典：探偵業の業務の適正化に関する法律。e-Gov法令検索〕
探偵業法が定める禁止事項
一方で、届出をしていれば何をしてもよいわけではありません。探偵業法は、差別につながる調査や、犯罪・違法行為に用いる目的の調査などを禁止しています。また、調査の手段そのものが違法であってはならない点は、探偵業者であっても変わりません。探偵業者は、尾行・張り込み・聞き込みといった調査手法を、適法な範囲で計画的に行うことで、事実を記録していきます。
依頼前に「届出番号」を確認する
安心して依頼するために、依頼先が探偵業の届出を行っているか（探偵業届出証明書の番号があるか）を確認することは、有効な自衛策の一つです。届出番号は、公式サイトや契約書面などで確認できます。
自力調査と探偵調査の違い（比較表）
| 比較の観点 | 自分で調べる場合 | 探偵業者に依頼する場合 |
|---|---|---|
| 法的な枠組み | 手段によっては法令に触れるおそれがある | 探偵業法の届出のもと、適法な範囲で実施 |
| 相手にバレるリスク | 慣れない尾行等で発覚しやすい傾向 | 調査手法により配慮されるが、状況による |
| 精神的な負担 | 相手を尾行する不安・疑心が続きやすい | 調査を任せ、結果を待つことができる |
| 記録の扱われ方 | 手段が違法だと不利になる場合がある | 客観的な報告書としてまとめられる |
※上記は一般的な傾向を整理したものであり、結果や証拠能力を保証するものではありません。個別の証拠としての価値は、状況や専門家の判断によって変わります。
違法な手段で集めた記録はかえって不利になることがある
「多少グレーでも、証拠さえ手元にあれば話し合いを有利に進められるのでは」と考える方もいます。しかし、ここには2つの落とし穴があります。
第一に、取得の手段が違法であった場合、自分自身が刑事・民事の責任を問われるリスクが生じます。相手の証拠を掴むつもりが、逆に相手から責任を追及される立場になってしまうこともあり得ます。
第二に、違法な手段で得た記録は、その後の話し合いや手続きの場面で、証拠として扱われにくくなる場合があります。慰謝料や離婚といった法的な論点で記録をどう活かせるかは、最終的には弁護士が判断する領域です。だからこそ、「どう集めたか」という手段の正しさが、後々の選択肢を左右します。
慰謝料の金額や離婚の進め方そのものは、ご事情によって大きく変わり、探偵が金額や結論を断定できるものではありません。法的な見通しについては、提携する弁護士など専門家への相談が適しています。
浮気調査を安全に進めるための3ステップ
不安な状況で「何もしない」というのも、つらいものです。リスクを避けながら前に進むために、次の順序で考えてみてください。
- 感情的に動く前に、状況を整理する。 いつ・どんな様子が気になったのかをメモに残す程度から始め、相手の私物や通信に踏み込む行為は避けます。
- 自力で踏み込む前に、専門家に相談する。 「この方法は問題ないか」を含め、調査そのものが可能かどうかを、届出のある探偵業者に確認します。
- 法的な論点は弁護士へつなぐ。 慰謝料・離婚など結果に関わる判断は、弁護士に相談する前提で進めます。
この順序を踏むだけでも、「良かれと思った行動で自分が不利になる」事態を避けやすくなります。
まとめ
この記事では、浮気調査が違法になるのはどのような場合か、自分で調べる際に注意すべき行為、そして探偵業法のもとで行われる調査との違いについて解説しました。
浮気の事実を知りたいという気持ち自体は自然なものですが、相手に無断でGPSや追跡タグを設置する行為は、ストーカー規制法などに触れるおそれがあり、配偶者間でも承諾がなければ違法になり得ます。また、自力で得た記録は、手段によっては証拠として扱われにくく、かえってご自身の立場を悪くしてしまう場合もあります。
確かな証拠を安全な方法で残せるか不安な場合は、感情的に動く前に、まず状況を整理することが大切です。ご自身での判断が難しいときは、「ラビット探偵社」の無料カウンセリング（365日24時間・匿名OK）で、正規の調査について相談してみるのも選択肢のひとつです。（tel:0120-509-027）
よくある質問
-
浮気調査を探偵に頼むこと自体は違法ではないのですか？
-
探偵業は「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」に基づき、公安委員会への届出を行ったうえで営まれる業務です。届出のある探偵業者が、適法な範囲で尾行・張り込み・聞き込みなどを行うことは、法律上認められています。依頼前に届出番号を確認しておくと安心です。
-
自分の家族（配偶者）が相手なら、GPSを付けても問題ないのでは？
-
配偶者間であっても、相手の承諾なく位置情報を継続的に取得する行為は、ストーカー規制法などに触れるおそれがあると指摘されています。「家族だから大丈夫」とは限りません。個別のケースが違法にあたるかどうかは、弁護士等の専門家にご確認ください。
-
相手のスマホを見て見つけた内容は、証拠として使えますか？
-
無断でスマートフォンを操作して得た情報は、取得の手段がプライバシー侵害などにあたるおそれがあり、後の手続きで証拠として扱われにくくなる場合があります。証拠としての価値は状況によって変わるため、最終的な判断は弁護士に相談することをおすすめします。
-
違法にならない証拠の集め方はありますか？
-
一般的には、公共の場所での言動を記録するなど、相手の私的領域に踏み込まない範囲であればリスクは下がるとされます。ただし、確かな証拠を安全に残すには、届出のある探偵業者に調査の可否を含めて相談する方法が現実的です。方法の適否も含めて専門家に確認しましょう。
-
探偵に依頼したことが、相手に知られてしまうことはありませんか？
-
探偵業者には守秘義務があり、依頼内容や相談の事実は保護されます。相談できる内容や進め方に不安がある場合は、匿名での無料カウンセリングで確認することもできます。（365日24時間・匿名OK／tel:0120-509-027）
-
集めた証拠をもとに、慰謝料はどのくらい請求できますか？
-
慰謝料の金額はご事情によって大きく変わり、一律に決まるものではありません。探偵が金額や結論を断定できる領域ではないため、具体的な見通しは提携弁護士など法律の専門家にご相談ください。
