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W(ダブル)不倫の慰謝料相場と請求先 | 増額のポイントや注意点を紹介!

W(ダブル)不倫の慰謝料相場と請求先 | 増額のポイントや注意点を紹介!

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W(ダブル)不倫は、一般的な不倫よりも法的に複雑な問題を引き起こします。

慰謝料の請求先や請求額の算定、証拠の収集など、多岐にわたる要素が絡み合い、専門的な知識と経験が求められる場合が多いです。

この記事では、W不倫における慰謝料の請求に関連するポイントを、具体的なケースとともに詳しく紹介します。

W不倫で悩んでいる方や慰謝料請求を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

不倫の慰謝料については下記記事でも紹介しています。

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W(ダブル)不倫とは

W不倫とは

W不倫とは、既婚者同士が行う不倫のことを指します。一般的な不倫と比較して、非常に複雑でデリケートな問題です。

W不倫は社会的にもタブー視されることが多く、関係が明るみに出た影響も大きくなります。

不倫との違い

不倫とは、配偶者以外の人との恋愛関係を指します。既婚者が未婚者との関係を一般的な不倫と呼びますが、既婚者同士の不倫関係をW不倫と呼びます。

両方のパートナーが既婚者であるため、通常の不倫よりも問題が複雑になることが多いです。離婚の手続きや慰謝料の問題など、より慎重に対処する必要があるといえるでしょう。

W不倫が成立する条件

不倫が成立するためには、不貞行為が明確である必要があります。不貞行為は配偶者以外の人との自由な意志で行う性行為・肉体関係を持つことを指します。

さらにW不倫は、関係している2人が既婚者であることが条件でもあり、それぞれの配偶者が被害者となるため、非常に複雑な問題に直面することがあります。



W不倫の慰謝料相場

W不倫の慰謝料相場

W不倫の慰謝料の相場は、一般的な不倫と比べて高額になりがちです。W不倫の場合、関係の深さや期間、影響を受けた家庭の状況などが考慮されます。

裁判所は、不倫の事実、被害者の精神的な苦痛、不倫相手の責任などを検討して慰謝料の額を決定します。

慰謝料を請求する際の時効は3年間で、証拠の収集や弁護士の協力が重要です。

W不倫発覚後に離婚しない場合

W不倫が発覚した後でも、離婚を選ばずに関係を続けることを選択する場合があります。

この場合、慰謝料の請求額は50万円から100万円程度とされています。金額はW不倫の事実を知った後の夫婦間の関係の変化や、被害者が受けた精神的なダメージの程度によって変動します。

離婚しない場合、裁判所は不倫が夫婦関係に与えた影響がそれほど大きくないと判断することが多いです。しかし、被害者側が大きな精神的苦痛を受けている場合や、W不倫が長期間にわたって続いていた場合などは、慰謝料の額が上昇することも考えられます。

また、W不倫をした側が真摯に謝罪し、関係を修復するための努力を見せる場合、慰謝料の請求額が減少することもあります。一方で、不倫相手との関係を継続している、または再度不倫を繰り返すような行動が確認される場合、慰謝料の額が増加する可能性も考えられます。

W不倫発覚後に離婚する場合

W不倫が発覚した後に離婚を選択する場合、慰謝料の請求が行われることが一般的です。W不倫によって離婚をする場合、慰謝料の相場は200万円ほどになります。

金額が高くなるのは、不倫によって夫婦間に亀裂が入り、離婚に至るという経緯があるからです。離婚となれば、不倫をされた側は大きな損失を被るため、慰謝料も相応の金額を請求できます

ただし、不倫する前から夫婦関係が破綻していた場合、事実が立証されると不倫は離婚の直接原因ではないとされるため、慰謝料は平均で50万円程度まで下がってしまうこともあります。

専門の弁護士の助言を受けることが重要で、適切な請求額の算定や、必要な手続きをスムーズに進めることが可能です。

高額な請求には相手方が支払いを拒否する可能性もあるため、慎重に進める必要があります。


W不倫の慰謝料の請求先

W不倫の慰謝料の請求先

W不倫の慰謝料の請求先は、一般的な不倫と比べて複雑になることが多いです。

W不倫をされた側は相手に慰謝料を請求できる反面、自分の配偶者が相手の配偶者から慰謝料を請求される可能性があります。

一般的な不倫での慰謝料請求とは異なるため、注意しなければなりません。専門的な知識が求められる場合が多いため、弁護士に相談することがおすすめです。

W不倫は請求先が複雑化しやすい

W不倫は双方の関係者が既婚者であるため、慰謝料の請求先が一般的な不倫と比べて複雑になります。

通常の不倫の場合、不倫をした側の配偶者が不倫相手に対して慰謝料を請求するのが一般的です。しかし、W不倫の場合は関係者の配偶者だけでなく、不倫相手の配偶者に対しても請求が考えられます。

4人全員が慰謝料の請求や支払いに関与することになり、法的な手続きが非常に複雑になることがあります。

さらに、W不倫の慰謝料請求には自分自身が支払う慰謝料と、受け取る慰謝料のバランスを考慮する必要があります。自分が不倫相手の配偶者に高額な慰謝料を支払うことになった場合、自分の配偶者が不倫相手から受け取る慰謝料との差額が大きくなる可能性があります。

結果的に自分が損をしてしまうことも考えられるため、慰謝料の請求を行う前に、専門の弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが非常に重要です。

慰謝料の請求が無意味な場合もある

W不倫の慰謝料請求は、場合によっては無意味になることがあります。双方の夫婦が離婚しない選択をした場合には、同一生計内での費用を移動しただけになる場合も考えられるためです。

弁護士を挟んだ場合、弁護士費用が発生し逆にマイナスとなる場合もあります。請求する不倫相手が財産を持っていないことも可能性として挙げられるでしょう。

弁護士に相談することで、請求できる慰謝料額を試算してもらったり、慰謝料請求すべきかどうか判断してもらったりするなど、慎重に考える必要があります。

片方しか知らない場合は高額になりやすい

W不倫の慰謝料請求で片方の配偶者しか関係を知らない場合、慰謝料の額が高額になることがあります。

これは、配偶者に不倫の事実を知られていない方は、今後も知られないままでいたいと考えるためです。

また、関係性を伝えないことを条件に高額な慰謝料を受け入れる可能性が上がります。

片方の配偶者がまだ不倫の事実を知らない場合には、事実を知られることなく解決を図りたいと考え、慰謝料が高額となることがあるでしょう。

W不倫の慰謝料の増額ポイント

W不倫の慰謝料が増額するケース

W不倫の慰謝料は、ケースによって増額されることがあります。増額される理由はさまざまで、以下の要素が影響を及ぼすことが多いです。

子どもの有無

W不倫が発覚すると、子どもがいる家庭ではその影響は計り知れません。子どもは親を信じ、安心して日常を過ごしていますが、不倫の事実を知ることで安定が揺らぎます。

学校の成績が下がる、対人関係に問題が生じる、無気力になるなど、様々な変化が子どもに現れることが考えられます。また、親の不倫を知ったことで、子ども自身の将来の恋愛や結婚に対する信頼や価値観が揺らぐ可能性もあります。

子どもの心の変化や必要なサポートを考慮すると、慰謝料の額は増額されることが一般的です。

不倫の期間と頻度

不倫の期間や頻度は、慰謝料の額を決定する際の重要な要因となります。

数回の一時的な関係と、数年にわたる定期的な関係とでは、被害者の受ける精神的苦痛の度合いが大きく異なることが考えられます。

長期間にわたる不倫は、被害者が経験する裏切り感や信頼の喪失感を増幅させ、心の傷が深くなる可能性が高まります。

頻繁に行われる不貞行為は、不倫関係の深刻さや、不倫を続ける意志の強さを示すものとして、裁判所でも重視されることが多いです。

精神的苦痛の度合い

W不倫によって被害を受けた側の精神的苦痛の度合いも、慰謝料の額に影響します。精神的なダメージが大きい場合、精神的苦痛を補償するために慰謝料が増額されることが一般的です。

精神的苦痛が原因でうつ症状が出たり、摂食障害が起こったりした場合は精神的苦痛が高いとみなされることが多いです。

精神的苦痛の証明は難しい場合があるため、はっきりと症状が出ている場合には病院で診断書を得るなどして客観的事実を明らかにしておきましょう。

不倫による経済的損失

不倫に伴う経済的損失は、慰謝料の増額の大きな要因となり得ます。共有の資産を不倫相手に使われた場合、明確な損失として計上されることが考えられます。

不倫相手との外出や旅行での出費、ビジネスの機会を逸した場合など、具体的な金額の損失が明確になると、慰謝料の増額の根拠として裁判所に提出されることが一般的です。

特に、ビジネスの機会損失やキャリアの停滞など、将来的な収入の減少に繋がる損失は、慰謝料の額に大きく影響することがあります。

社会的な地位

被害者の社会的地位は、W不倫による慰謝料の額に大きく影響します。

企業の経営者や著名な公人など、公の場での活動が多い人が不倫の被害者となった場合、その影響は極めて大きいといえます。

公的な地位にある人が不倫の被害に遭うと、事実がメディアに取り上げられることも考えられ、名誉や評価が大きく損なわれる可能性があります。

状況を考慮すると、慰謝料の額は通常よりも高額になることが予想されます。


W不倫で慰謝料を請求できない・減額するケース

W不倫で慰謝料を請求できない・減額するケース

W不倫は一般的な不倫とは異なり、慰謝料請求の際に特別な注意が必要です。

W不倫の慰謝料請求は、相手方だけでなく、自分の家庭にも影響を及ぼす可能性があるため、慎重に進める必要があります。

ここでは、W不倫で慰謝料を請求できない、または減額される可能性のあるケースについて紹介します。

相手夫婦の婚姻期間が自分達より長い

W不倫で慰謝料を請求する際、相手夫婦の婚姻期間が自分たちより長い場合、慰謝料の請求が困難になることがあります。

相手夫婦の婚姻期間が長いほど、相手の家庭に対する影響が大きいとされるため、慰謝料の請求額が相対的に高くなる可能性があるためです。

自分たちの損害が相手方の損害より小さいと判断される可能性があるため、慰謝料請求の成功が難しくなることがあるといえるでしょう。

不貞行為の期間が半年以内

不貞行為の期間が半年以内である場合、慰謝料の額が減額される可能性があります。不貞行為の期間が短いほど、夫婦関係へのダメージが軽微であると判断されることがあるためです。

半年という期間は、法的には短期間と見なされることが多く、生じた精神的苦痛や家庭生活への影響が限定的と考えられることが多いといえるでしょう。

ただし、この期間でも精神的なダメージが大きい場合は、具体的な証拠を提出することで、慰謝料の額を増額することが可能になることもあります。

決定的な不貞行為の証拠がない

慰謝料請求において、決定的な証拠がない場合、請求が却下される可能性が高くなります。証拠として有効なものには、写真、メール、SNSのメッセージなどが挙げられるでしょう。

証拠がない場合、不貞行為の事実を立証するのが困難となり、裁判所も慰謝料の支払いを命じることが難しくなります

証拠が不足している場合は、弁護士と相談して適切な証拠収集を行うなど、慎重な対応が必要です。


自身のパートナーが不倫を主導している

自身のパートナーが不倫を主導している場合、慰謝料請求が困難になることがあります。

自身の配偶者が不倫の主導者であると判断されると、相手方の配偶者からの慰謝料請求が有利になる可能性が否定できません。

自身の配偶者の行動に対しても責任を問われることがあるため、慰謝料請求の前に弁護士と相談し、戦略を練る必要があります。

双方の夫婦が離婚しない

W不倫の場合、双方の夫婦が離婚しない選択をすることもあります。慰謝料の請求は行われないか、または大変低い価格であるのが相場です。

慰謝料の請求が行われない、または請求額が低くなるのは、双方が不倫の「加害者」であり「被害者」でもあるため、相殺されるという考えが背景にあることが多いです。

離婚しないという選択がされた場合、外部から見ても夫婦関係に致命的なダメージがなかったと解釈されることが一般的です。

しかし、離婚しない選択がされたとしても、必ずしも夫婦関係が健全であることを意味するわけではありません。

カウンセリングや夫婦間のコミュニケーションが必要となる場合も多く、状況を乗り越えるためのサポートや助言を求めることが重要です。


W不倫で慰謝料を請求するには証拠が必要!

W不倫で慰謝料を請求するには証拠が必要!

不倫に関する慰謝料請求を考える際、探偵社の利用は非常に有効です。探偵は証拠収集の専門家であり、適切な方法で確実に情報を得ることができます。

自分で調査を試みると、相手に気付かれるリスクや時間と労力の浪費が考えられます。

さらに、不倫の事実と直接向き合うことは精神的にも辛いため、探偵社に委託することでその心的ストレスを軽減できるでしょう。

証拠の収集は非常に重要で、専門の弁護士と協力して行うことが一般的です。複雑なケースでは、ラビット探偵社のようなプロの探偵社のサポートが役立つことが多くあります

ラビット探偵社は、不倫調査に特化した探偵社で、証拠収集のプロフェッショナルが在籍しています。信頼性と実績を兼ね備えたサービスで、慰謝料請求の成功に向けた強力なサポートを提供してくれるため、心強いサポートといえるでしょう。



まとめ

W不倫における慰謝料請求は、一般的な不倫と比べてさらに複雑でデリケートな問題です。

慰謝料の請求先の特定、請求額の適切な算定、証拠の収集など、専門的な知識と技術が必要とされるケースが多いため、専門の弁護士や探偵社のサポートが欠かせません。

紹介してきたポイントを参考に、自身の状況に合った最良の解決策を見つけるための一助としていただければ幸いです。

慰謝料の請求や必要な証拠の収集などに悩んでいる場合には、ぜひラビット探偵社へのお問合せもご検討ください。

\全国365日24時間電話相談受付中/無料カウンセリング
本記事の監修者
黒岩弘敦
  • 氏名:黒岩 弘敦
  • 経歴:元警察本部 刑事部在籍
  • 紹介文:元神奈川県警警察本部刑事部管理課に従事。その経験を活かし職員のコンプライアンスの向上、個人情報の秘匿に対する秘匿の堅持、法令に抵触しない技法等の社内教育を実施。
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