探偵と警察の違い、あなたの悩みはどっち？元調査員が教える相談先の見極め方

主な依頼内容：浮気調査から信用調査まで

探偵が扱うのは、主に個人のプライバシーに関わる問題です。警察が介入できない「民事」の領域で、以下のような調査を行います。

• 浮気・不倫調査: パートナーの行動を調査し、不貞行為の証拠を収集します。
• 素行調査: 特定の人物（例：お子様、社員など）の行動を確認します。
• 人探し・家出人調査: 連絡が取れなくなった家族や知人の所在を調査します。
• 信用調査: 結婚相手や取引先の身元や経歴などを確認します。

調査の方法は？探偵業法で認められた範囲

探偵は、決して何でもできるわけではありません。

「探偵業の業務の適正化に関する法律」（通称：探偵業法）という法律に則り、認められた範囲でのみ調査活動を行います。

具体的には、尾行、張り込み、聞き込みといった方法で、対象者の行動を記録し、客観的な事実を証拠としてまとめていきます。あくまで、法律の範囲内で、あなたの「知りたい」という想いを形にするのが私たちの仕事です。

探偵にはできないこと：違法行為と限界

一方で、探偵には法律上できないことも明確に定められています。
例えば、以下のような行為は違法であり、信頼できる探偵社であれば絶対に引き受けません。

• 復縁工作、別れさせ工作: 他人の人間関係を不正に操作する行為。
• 盗聴、住居侵入などの違法調査: プライバシーを侵害する犯罪行為。
• 逮捕や職務質問: これらは警察のみに許された公権力の行使です。

もし相談した探偵がこのような違法行為を提案してきたら、その業者は絶対に信用してはいけません。

✍️ ラビット探偵社の経験からの一言アドバイス

【結論】: 証拠は相手と対等に話すための、そしてあなた自身が前を向くための『お守り』になります。

私が調査員だった頃、ある依頼者の方の言葉が忘れられません。夫の裏切りに涙しながらも、彼女は「でも、まだ好きなんです」と話してくれました。私たちが掴んだ証拠を、彼女は離婚のためではなく、「もう一度、正直に話し合いたいから」と、お守りのように握りしめていたのです。

警察が動くのは「事件性」があるケース

警察の最も重要な役割は、国民の生命、身体、財産を守ることです。
そのため、殺人や強盗といった凶悪犯罪はもちろん、以下のような「刑事事件」と判断される場合に捜査を開始します。

• ストーカー行為（警告や検挙）
• DV（ドメスティック・バイオレンス）や児童虐待（被害者の保護）
• 窃盗、詐欺、暴行など

あなたの身に危険が迫っている、あるいは明確な犯罪被害に遭った場合は、迷わず警察に相談してください。

「民事不介入の原則」とは？

一方で、警察には「民事不介入の原則」という大原則があります。
これは、警察庁の公式サイトでも示されているように、個人や家庭内のトラブル、例えば「お金を返してくれない」「パートナーが浮気をしている」といった民事上の問題には、原則として公権力は介入しない、という考え方です。

これは、どちらか一方が悪いと断定できない個人間の問題に警察が踏み込むと、公平性を欠いてしまう恐れがあるためです。
浮気の悩みで警察に相談しても「ご家庭のことはご夫婦でよく話し合ってください」と言われてしまうのは、この原則があるからなのです。

探偵の証拠が警察を動かすこともある

ただし、例外もあります。
最初は民事トラブルだと思われていた問題が、エスカレートして刑事事件に発展するケースです。

例えばストーカー行為。
「最近つきまとわれている気がする」という段階では、警察は相談として受け付けるに留まるかもしれません。

しかし、探偵に依頼して「いつ、どこで、誰が、どのように」つきまとっているかを記録した客観的な証拠を提出すれば、警察も「事件性あり」と判断し、警告や捜査に乗り出しやすくなるのです。

ストーカー行為等の規制等に関する法律 – e-Gov法令検索

ケース1：パートナーの浮気を疑っている

結論：探偵

浮気や不倫は、家庭内の民事トラブルです。残念ながら、警察は「民事不介入の原則」に基づき対応できません。

将来的に慰謝料請求や離婚を有利に進めたいと考えるなら、裁判でも通用する法的に有効な「不貞行為の証拠」が必要です。これを集めるのが、まさに探偵の専門領域です。

ケース2：ストーカー行為に悩んでいる

結論：まず警察（身の安全確保）、並行して探偵も有効

ストーカー行為は、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に基づき警察が対応すべき刑事事件です。 まずは最寄りの警察署に相談し、身の安全を確保することが最優先です。

ただし、警察が動くためには「反復性」などの証拠が必要になる場合があります。探偵に依頼して行動を記録してもらうことで、警察の捜査を後押しできる可能性があります。

ケース3：お金を貸した相手と連絡が取れない

結論：まず弁護士、所在調査は探偵

単なる金銭の貸し借りは民事トラブルと見なされ、警察が「事件」として扱うのは難しいでしょう。最初から騙す意図があった「詐欺罪」を立証するのは非常に困難です。

まずは弁護士に相談して法的な手続きを検討し、相手の居場所が分からない場合には、探偵に所在調査を依頼するのが一般的な流れとなります。

信頼できる探偵事務所を見分ける3つのチェックリスト

悪質な業者に騙されないために、最低でも以下の3点は必ず確認してください。

1. 行政処分を受けていないか？: 過去に行政処分を受けた探偵社は、各都道府県の公安委員会（警察）のウェブサイトで公表されています。契約前に必ず確認しましょう。
2. 事務所の所在地が明確か？: 会社のウェブサイトに記載されている住所が、レンタルオフィスやバーチャルオフィスでないかを確認します。実際に事務所を構えていること
   は、信頼性の証です。
3. 契約前の説明が丁寧か？: 調査の目的、方法、範囲、そして費用の内訳について、契約前に書面で詳細に説明してくれるかが最も重要です。あなたの質問に真摯に答えてくれない業者は避けましょう。

探偵の料金体系と浮気調査の費用相場

探偵の料金プランは、主に3つのタイプがあります。あなたの状況に合わせて最適なプランを選ぶことが大切です。

料金プラン別メリット・デメリット比較表

浮気調査の費用相場は、一般的に20万円～100万円と幅があります。

これは調査員の人数、調査時間、難易度によって変動します。決して安い金額ではありませんので、必ず複数の探偵社から見積もりを取り、比較検討することが重要です。

✍️ ラビット探偵社の経験からの一言アドバイス

【結論】: 『安さ』だけで選ぶのは最も危険です。重要なのは『なぜその金額なのか』という根拠の透明性です。

経験上、格安料金を謳う業者ほど、後から高額な追加費用を請求してくるケースが多いのです。複数の事務所に同じ条件で相談し、見積もりと調査計画を比較することが、最終的にあなたを守ることに繋がります。

Q1. 探偵に相談した内容が外部に漏れることはありませんか？

A1. ありません。探偵業法により、探偵には厳格な守秘義務が課せられています。契約書にも守秘義務に関する記載があるか確認しましょう。信頼できる探偵事務所は情報管理を徹底していますので、ご安心ください。

Q2. 警察に相談したけれど、動いてくれませんでした。どうすればいいですか？

A2. おそらく、現時点では「事件性なし」と判断されたのだと思われます。しかし、諦める必要はありません。探偵に依頼して客観的な証拠を集めることで、再度警察に相談した際に「具体的な被害の証拠」として提出でき、状況が変わる場合があります。

Q3. 探偵の調査報告書は、裁判で証拠として使えますか？

A3. はい、使えます。多くの探偵事務所は、弁護士の監修のもと、裁判での利用を想定した法的に有効な形式（写真、時系列の記録など）で報告書を作成しています。契約前に、報告書のサンプルを見せてもらうと良いでしょう。