探偵の調査はどこまで合法？違法7ケースと安全な探偵の選び方

なぜ合法？「探偵業法」という国のルールで認められているから

探偵の業務は、「探偵業の業務の適正化に関する法律」（通称：探偵業法）という法律によって、その業務内容やルールが厳格に定められています。

この法律に基づき、各探偵事務所は都道府県の公安委員会へ開業の届出をすることが義務付けられており、無届での営業はできません。

つまり、探偵は「怪しい便利屋」ではなく、国のルールに則って社会的な役割を担う専門家なのです。

[出典指示]参照: e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」

探偵の尾行が「ストーカー」にならない決定的な違い

「でも、尾行や張り込みはストーカーと同じでは？」という疑問もよくお受けします。
これも明確に異なります。

ストーカー行為を規制する法律（ストーカー規制法）が成立するためには、「特定の者に対する恋愛感情や、それが満たされなかったことへの怨恨の感情」が動機であることが必要です。

一方で、探偵の調査は依頼者の正当な権利（例：離婚請求のための証拠収集）を守るための業務として行われます。
その動機に恋愛感情などは一切介在しないため、ストーカー行為には該当しないのです。

1. GPSを無断で設置する調査（プライバシー侵害、ストーカー規制法）

対象者の車に、許可なくGPS端末を取り付ける行為は違法と判断される可能性が非常に高いです。過去の判例でも、プライバシーを著しく侵害する行為とされています。

2. 他人の敷地や住居に侵入する調査（住居侵入罪）

正当な理由なく他人の住居や管理する敷地に立ち入ることは、刑法の「住居侵入罪」にあたります。
例えば、マンションのオートロックの内側へ無断で入ったり、調査対象の家の庭に忍び込んだりする行為は、明確な犯罪です。

3. 室内に盗聴器や隠しカメラを仕掛ける調査（プライバシー侵害など）

住居内に盗聴器やカメラを仕掛ける行為は、住居侵入罪とプライバシー権の侵害にあたります。
また、電話回線に盗聴器を仕掛けることは有線電気通信法違反となる可能性もあります。

4. 別れさせ工作・復縁工作（探偵業の範囲外、違法行為に繋がりやすい）

探偵業法で認められているのは、尾行や聞き込みによる「調査」と「報告」のみです。

調査対象者に接触して人間関係を操作するような「工作」行為は、探偵の業務範囲を逸脱しています。

こうした工作は、名誉毀損や脅迫といった他の犯罪行為に発展するリスクが極めて高いことを覚えておいてください。

5. 出自や出生地など差別につながる調査（探偵業法第9条）

探偵業法では、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならないと定められており、特定の人の人種、信条、性別、社会的身分、門地等に関する調査は禁止されています。

6. 通信の秘密を侵害する行為（不正アクセス禁止法など）

他人のIDやパスワードを不正に入手し、LINEやメール、SNSのDMなどを盗み見る行為は「不正アクセス禁止法」に抵触する犯罪です。

「PCやスマホの中身も調べられます」などと謳う業者は絶対に信用してはいけません。

7. なりすましや脅迫による情報収集（軽犯罪法、脅迫罪など）

警察官や弁護士、宅配業者などを装って情報を聞き出す「なりすまし」行為や、相手を怖がらせて無理やり情報を聞き出す行為は、軽犯罪法や脅迫罪などに問われる可能性があります。

【リスク1】証拠が無効に：裁判で「違法収集証拠」と判断される

違法な手段で集められた証拠は、裁判において「違法収集証拠」として、証拠能力が否定される可能性があります。

せっかく高い費用を払って手に入れた証拠が、いざという時に全く役に立たない紙くず同然になってしまうのです。
これでは、何のために探偵に依頼したのか分かりません。

【リスク2】共犯に？：「共同不法行為」として損害賠償を請求される

違法な調査だと知りながら依頼を継続した場合、依頼者も探偵と一体と見なされ、「共同不法行為」として調査対象者から損害賠償を請求されるリスクがあります。

夫の不貞行為に対する慰謝料を請求するはずが、逆に夫からプライバシー侵害で訴えられてしまう、といった本末転倒な事態に陥りかねません。

【リスク3】目的未達：結局、時間もお金も無駄になる

最終的に、違法な調査はあなたの目的達成を遠ざけるだけです。
証拠は使えず、余計なトラブルに巻き込まれ、支払った調査費用と貴重な時間は戻ってきません。

✍️ 筆者の経験からの一言アドバイス

【結論】: 「料金の安さ」だけで探偵を選び、違法に収集された証拠を突きつけられるのが、依頼者が最も後悔する典型的なパターンです。

実は、私自身も過去に、格安探偵が集めた違法な証拠（無断で設置したGPSの位置情報）が原因で、裁判を有利に進められず涙を飲んだ依頼者の代理人を務めた経験があります。結局、正規の探偵社と連携して証拠を取り直し、時間も費用も余計にかかってしまいました。この経験から、読者の皆さんには「最初の探偵選び」で同じ失敗をしてほしくないと心から願っています。

1. 公安委員会への「届出証明書番号」がHPや事務所に明記されているか

これは最低限の確認事項です。正規の探偵事務所は、必ず事務所の見やすい場所に「探偵業届出証明書」を掲示し、公式サイトにも届出番号を記載しています。これが確認できない業者は、その時点で選択肢から外しましょう。

2. 契約前に調査方法や料金体系を具体的に説明してくれるか

あなたの質問に対して、調査の具体的な流れや費用の内訳、追加料金が発生するケースなどを明確に説明してくれるかが重要です。
説明が曖昧だったり、とにかく契約を急かしたりする業者は危険信号です。

3. 「100%成功する」といった過剰な広告表現を使っていないか

調査に「絶対」はありません。天候や対象者の予期せぬ行動など、不確定要素は常に存在します。
それにもかかわらず、「必ず撮れます」「100%成功」といった甘い言葉でアピールする業者は、誠実さに欠けると言わざるを得ません。

4. 違法な調査はできないとハッキリ断ってくれるか

✍️ 筆者の経験からの一言アドバイス

【結論】: 相談時に「こんな調査はできますか？」と少し踏み込んだ質問をしてみてください。良い探偵ほど「それは法律的にできません」と明確に線引きをしてくれます。

私が顧問をしていた探偵事務所では、調査員に「できないことを誠実に伝えるのが最高の顧客対応だ」と教えていました。逆に「何でもやりますよ」と安請け合いする業者こそ、平気で法を犯す最も危険な存在です。

5. 弁護士など、法律の専門家と連携しているか

信頼できる探偵事務所の多くは、顧問弁護士と連携しています。
これは、調査で得た証拠が法的に有効か、調査方法に問題がないかを常にチェックできる体制が整っている証拠です。公式サイトなどで弁護士との連携が謳われているかは、一つの安心材料になるでしょう。

Q1. 探偵に調査を依頼しただけで、私も罪に問われますか？

A1. いいえ、それだけで罪に問われることはありません。調査を依頼する行為自体は完全に合法です。ただし、本記事で解説したように、違法な調査内容だと知りながら依頼を続けた場合などは、共同不法行為者として民事上の責任を問われる可能性はあります。

Q2. 調査対象に探偵を雇ったことがバレる可能性はありますか？

A2. プロの探偵は、専門的な訓練を受け、細心の注意を払って調査を行います。そのため、調査が発覚する可能性は極めて低いです。万が一、調査が発覚するような未熟な探偵は、そもそも依頼すべきではありません。

Q3. 合法的な調査だと、費用は高くなりますか？

A3. 合法だから高くなる、違法だから安くなる、ということはありません。むしろ、違法な手段を提案してくる業者は、後から法外な追加料金を請求してくる悪質なケースも少なくありません。料金の安さだけで判断せず、見積もりの明確さや調査内容の質で選ぶことが重要です。

Q4. 警察に相談するのと、探偵に依頼するのはどう違いますか？

A4. 警察は、犯罪事件が発生しないと動けない「民事不介入」が原則です。一方、探偵は、事件化していない夫婦間のトラブルや個人の悩み事など、民事上の問題解決に必要な証拠収集をサポートする専門家です。目的が全く異なるのです。

一人で悩まず、まずは専門家に相談してみませんか？

違法な調査への不安、本当に証拠が取れるのかという疑問。そのお気持ちを、まずは私たちにお聞かせください。

多くの探偵事務所では、無料で相談を受け付けています。
あなたのケースが法的に問題なく調査可能か、どのような証拠が必要かを確認するだけでも、心の負担は軽くなるはずです。

強引な契約は一切ありません。あなたの未来のための、安全で確実な一歩をサポートします。

(免責事項)

本記事は、探偵の調査に関する一般的な法的情報を提供するものであり、個別の事案に対する法的アドバイスではありません。具体的な問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。