養育費は何歳まで支払われるのか？「20歳まで」の公正証書を子の進学・元配偶者の再婚・未払いから守るための実務ガイド

① 養育費は法律で「何歳まで」と決まっているのか？

民法に終期の明文規定はなく、家庭裁判所では「子が未成熟子を脱する時期」を個別事案で判断します。個別の事情が認定できない場合のデフォルトの終期は、満20歳とされる傾向にあります（出典：最高裁判所 平成30年度司法研究『養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究』令和元年12月公表）。

② 成人年齢が18歳に引き下げられたら、養育費も18歳までになるのか？

いいえ。司法研修所の見解として、成人年齢の引下げを理由に既存合意の終期を18歳に変更すべき事由にはならないとされています（出典：同上）。元配偶者から「18歳で成人だから養育費は終わり」と言われても、その主張だけで自動的に終期が短縮されるわけではありません。

③ 大学進学する場合22歳まで延長してもらえるのか？

東京高裁平成29年11月9日決定では、子の大学進学を「事情変更」と認め、養育費支払の終期延長が認容された事例があります（出典：田中史子法律事務所による判例解説、小西法律事務所による判例本文紹介）。ただし元配偶者の進学了解の有無や学歴・収入等が総合的に考慮され、個別判断となります。

ここから先は、この3つの答えを「あなたのケースに当てはめる」ための詳しい話に進みます。

あなただけの問題ではない「数字」が教えてくれる事実

ひとり親世帯で養育費の取り決めをしている割合は、母子世帯で46.7%、父子世帯で28.3%にとどまります（出典：こども家庭庁『令和3年度全国ひとり親世帯等調査の結果』令和5年公表）。半数以上の母子世帯は、そもそも取り決め自体がない状態です。

そして、平成28年度調査では、母子世帯のうち養育費を「現在も受けている」のは24.3%、「過去に受けたことがある」が15.5%、「受けたことがない」が56.0%という結果でした（出典：厚生労働省 子ども家庭局家庭福祉課「養育費について」）。

数字が伝えているのは、ある厳しい現実です。一度も養育費を受け取れていない母子世帯は半数を超え、現在も受け続けられている人は4人に1人。もし公正証書を持っていて、現在も支払いを受けているなら、その状態は全国の母子世帯のなかでも限られた、相対的に強い交渉ポジションにいるということを、まず知っていただきたいのです。

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「もっと交渉できるはずなのに、私は何もできていないのではないか」

そう自分を責めてしまう方は少なくありません。けれど統計が示すのは、その逆です。あなたは既に、最初の関門を越えてここまで来ています。

成人年齢18歳引下げと養育費の関係

2022年4月に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これを受けて「だったら養育費も18歳で終わりだろう」と主張する元配偶者は少なくありません。

しかしこの点について、司法研修所は明確に否定しています。

当事者間の協議、家事調停、和解、家事審判及び離婚裁判において、既に合意や裁判により満20歳に達する日までなどと定められた養育費の支払義務の終期を18歳に変更すべき事由にはならない （出典：司法研修所『養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究』令和元年12月、横浜都筑法律事務所による引用紹介を経由）

「成人」と「未成熟子を脱したかどうか」は、別の概念です。18歳で法的に成人になっても、高校生として教育を受けている期間中であれば、経済的に自立しているとは通常は判断されません。

「18歳で成人だから養育費は終わり」という主張だけで、既存合意の終期が自動的に下がることはない。

これが司法研修所の見解です。

要素①：元配偶者は子の大学進学を「了解」していたか

過去のLINE・メール・年賀状・進路相談時の発言など、進学を承諾していた、あるいは少なくとも反対していなかったことを示す記録があるかを確認してください。明確な「賛成」がなくても、「反対していなかった」という事実は重要です。

要素②：元配偶者の学歴・職業・収入水準

元配偶者自身が大卒であったり、年収が比較的高い職業に就いていたりする場合、「大学進学は通常想定される進路だった」という方向で判断されやすくなる傾向があります。

要素③：子本人の奨学金・アルバイトの可能性

東京高裁の決定では、子本人が奨学金やアルバイト収入で学費の一部を補填可能であることも考慮されました。これは「だから請求できない」という意味ではなく、請求する側として「子自身も最大限の自助努力をしている」ことを示せると、交渉に有利に働きやすいという観点で整理してください。

要素④：元配偶者に他に扶養すべき子がいるか

元配偶者が再婚して新しい子が生まれている場合、養育費算定における「扶養すべき子の人数」が変わります。これは延長を退ける方向にも、減額の方向にも作用し得る要素です。事実関係の確認が交渉の前提となります。

Step 1：協議（まず話し合い）

書面で延長を要請します。LINEや口頭のみだと「言った言わない」になりがちなので、内容証明郵便など書面で残すことが推奨されます。

Step 2：養育費増額調停または期間変更調停の申立て（協議不成立の場合）

家庭裁判所に調停を申し立てます。申立費用そのものは比較的低額に設定されており（具体的な手数料は裁判所公式サイト「家事審判・調停の手数料」でご確認ください）、調停委員を交えて話し合いを進めます。

Step 3：審判（調停も不成立の場合）

裁判官が一切の事情を考慮して判断します。ここで先述の東京高裁平成29年決定の論点が参照されることになります。

なお、これらの手続きを実際に進める際には、離婚問題に強い弁護士へのご相談を強くお勧めします。本記事は一般的な情報整理を目的としたものであり、個別事案の法的判断ではありません。

「弁護士に相談する前に、過去のLINE履歴・公正証書・振込履歴を時系列で整理しておきたい」というご相談を、これまで継続的にお受けしてきました。実はこの「時系列の整理」があるかないかで、弁護士相談の最初の30分の精度が大きく変わります。一人で混乱したまま相談に向かうのではなく、何が起きてきたかを箇条書きで整理してから臨むだけでも、ご自身の状況を客観視できるようになります。

減額が認められ得るのは「事情変更」がある場合

養育費の増額も減額も、家庭裁判所では「事情変更があったかどうか」で判断されます。元配偶者の再婚や新しい子の出生、収入の大幅減少は、確かに事情変更にあたり得る要素です。

ただし重要なのは、「事情変更があった＝当然に減額」ではないということです。家庭裁判所は、養育費算定表（後述）に当てはめて、両者の収入や扶養すべき子の人数を再計算し、適正な金額を導き出します。「再婚した」というだけで一方的に減額が決まるわけではありません。

算定表で自分のケースを「概算」してみる

最高裁判所の標準算定表（令和元年版）は、家庭裁判所の調停・審判で実際に使われる資料です。両親の年収（給与所得者か自営業者かで列が分かれる）と、子の年齢・人数で標準的な養育費の月額が導かれます。

特に重要なポイントは、子の年齢が15歳に達すると標準額が一段階上がることです（出典：最高裁判所『養育費・婚姻費用算定表』令和元年版）。これは公立中学から公立高校への進学に伴う教育費の増加を反映した設計です。お子さんが既に高校生であれば、算定表上は既に「15歳以上」のレンジに入っています。

算定表は裁判所公式サイトで誰でも閲覧できます。減額要求を受けた際は、まず現在の合意額が算定表のどこに位置するかを自分で確認してみてください。算定表の範囲内、あるいはやや下回る金額で合意している場合、減額の余地は限定的な可能性があります。

「再婚した」と聞いたけれど、事実が確認できないとき

元配偶者から「再婚した」「子どもが生まれた」と告げられても、実際の戸籍上の状況や生活実態が確認できないと、交渉のテーブルにつけないことがあります。「養子縁組があるのか」「経済的に扶養しているのは本当に元配偶者なのか」といった事実関係は、減額幅を左右する重要な要素です。

このような場面で、事実関係の整理段階で調査会社にご相談をいただくケースを、私たちも継続的にお受けしてきました。法的判断や交渉そのものは弁護士の領域ですが、その前段階で「事実が確認できない」という状態を解消するお手伝いです。

直接的な強制執行（給与差押え）

相手の勤務先が分かっている場合、公正証書・調停調書・審判書等の債務名義をもとに、給与の差押えが可能です。なお養育費債権については、民事執行法上、他の債権と比べて差押え可能範囲が広く設定されている点が特徴です（民事執行法第152条第3項参照）。

財産開示手続

相手の財産情報が分からない場合、裁判所が相手を呼び出して財産情報の開示を命じる手続きです。2020年改正で罰則が大幅に強化され、裁判所への不出頭や虚偽陳述に対しては、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事罰が科される可能性があります（出典：ベリーベスト法律事務所 堺オフィス「不当な養育費不払いには刑事罰？」）。改正前は30万円以下の過料（行政罰）にとどまっていたものが、前科のつく刑事罰になったことで、実効性が大きく向上したとされています。

第三者からの情報取得手続（2020年改正の目玉）

相手の財産情報を、裁判所を通じて第三者から取得する手続きです。具体的には次のような情報が取得しやすくなりました（出典：TSL LEGAL PARK）。

• 預貯金口座の情報：裁判所を通じて金融機関に照会し、口座の有無や支店名を開示させる
• 勤務先の情報：裁判所を通じて市区町村や年金機構に照会し、勤務先情報を取得する

「いざ請求しよう」と思った時に相手の所在がわからなくなっていたら

ここで一つ、現場でよくお聞きするご相談類型をお伝えします。

公正証書を持っていても、いざ強制執行に動こうとした時、「相手がいま、どこに住んでいて、どこで働いているか分からない」というケースは少なくありません。離婚後に転居・転職を繰り返している、あるいは連絡先のLINEがブロックされて数年経っている、そういう状況です。

第三者からの情報取得手続は強力な制度ですが、手続きを開始するには弁護士に依頼するか、ご自身で家庭裁判所に申立てる必要があり、ある程度の時間とコストがかかります。「弁護士に相談するほどの段階ではないけれど、まず相手の所在や現況の感触を掴みたい」という前段階で、調査会社が補助的にお手伝いできる範囲があります。

ここで強くお伝えしておきたいのは、ご自身で相手の住所や勤務先を突き止めようとSNSを長時間監視したり、相手宅の周辺で動向を観察したりすることは、ストーカー規制法や個人情報保護法に抵触するおそれがあるということです。「自分の権利を取り戻すためだから」という気持ちは理解できますが、合法的な範囲を超えた行為は、かえってあなた自身が法的に不利な立場に立たされるリスクがあります。事実関係の確認は、探偵業法に基づく届出を行った正規の調査会社か、改正民事執行法の制度を使うのが安全な道です。

Q1. 元配偶者が「18歳で成人だから養育費を打ち切る」と言ってきました。応じる必要がありますか？

司法研修所の見解として、成人年齢の引下げを理由に既存合意の終期を18歳に変更すべき事由にはならないとされています（出典：司法研修所『養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究』令和元年12月）。公正証書で「20歳まで」と定められている場合、その合意は維持されるのが原則です。一方的な打切りに対しては、合意内容を根拠に支払いを求めることができます。

Q2. 子どもが大学に進学したら、自動的に22歳まで延長されるのですか？

自動的には延長されません。家庭裁判所の調停または審判で「事情変更」として申立てを行い、認められた場合に延長されます。東京高裁平成29年11月9日決定では、大学進学を事情変更と認め終期延長を認容した事例があります（出典：田中史子法律事務所による解説）。ただし元配偶者の進学了解の有無等が考慮され、個別判断となります。

Q3. 子どもが浪人・留年した場合はどうなりますか？

1年程度の浪人は大学受験準備期間として支払い継続が認められる傾向にあります。留年の場合は、本人の責任による留年か、病気等やむを得ない理由かによって判断が分かれることがあります。個別事情によりますので、弁護士へのご相談をお勧めします。

Q4. 元配偶者が再婚して子どもが生まれました。減額に応じなければなりませんか？

元配偶者の再婚や新しい子の出生は、養育費算定上の事情変更にあたり得る要素です。ただし「再婚した」というだけで自動的に減額が決まるわけではなく、家庭裁判所では算定表に当てはめて適正額を再計算します。再婚相手が子を養子縁組したか、養子縁組がないかでも判断は変わり得ます。事実関係の確認が交渉の前提となります。

Q5. 公正証書を持っていれば、すぐに給与差押えができますか？

強制執行認諾文言付きの公正証書をお持ちであれば、債務名義として強制執行が可能です（出典：TSL LEGAL PARK）。ただし相手の勤務先や口座情報が必要となるため、不明な場合は2020年改正民事執行法に基づく財産開示手続や第三者からの情報取得手続を併用することになります。

Q6. 相手の所在がわからない場合、まず何から始めればよいですか？

段階的に整理することをお勧めします。①過去の連絡先（LINE・メール・年賀状の住所等）から最後にわかっている情報を整理する、②公正証書や離婚協議書を改めて確認する、③戸籍の附票による住所追跡が可能か検討する（弁護士が職務上請求できる場合があります）、という流れです。ご自身で長時間SNSを監視したり、相手宅周辺で動向を観察したりすることは、ストーカー規制法等への抵触リスクがあるため避けてください。

Q7. 養育費の調停を申し立てると、相手と顔を合わせる必要がありますか？

家庭裁判所の調停では、原則として申立人と相手方が別室で待機し、調停委員が交互に話を聞く形式が取られます。直接対面することは通常ありません。DVや嫌がらせの懸念がある場合は、事前に裁判所に伝えることで配慮を求めることもできます。

Q8. 弁護士に相談するのは、どの段階が適切ですか？

理想的には「協議を始める前」です。協議の段階で書面の文言や交渉の進め方について助言を得ることで、後の調停・審判で不利にならないよう備えることができます。初回相談無料の法律事務所も多いため、まずは情報整理だけでもご相談されることをお勧めします。