「離婚率」のデータが教える”違和感”の正体と感情で動かないための3つの初動

同居期間別に見る現在地

同居期間20年以上の離婚は2024年に40,686組、全体の21.9%を占めており、1950年代の約12%から長期的に拡大しています。

出典： 厚生労働省 令和6年人口動態統計、e-Stat 上巻10-5「同居期間別離婚件数及び百分率」

つまり、2024年に離婚した夫婦のうち、5組に1組以上が「20年以上連れ添ったあと」の離婚です。1950年代の約12%と比べると、およそ2倍に拡大したことになります。

逆に、同居期間「5年未満」の離婚比率は1997年の40.1%から2024年の27.8%まで縮小しました。早期離婚は減り、長く連れ添った夫婦の離婚が比率を伸ばすこの構造変化が、いま静かに進んでいます。

婚姻期間18年前後の方が立っている場所

仮にあなたが婚姻期間15〜20年の世代だとすると、同居期間「15〜20年」と「20年以上」を合わせた層は、2024年の離婚件数のおよそ3分の1強に該当します。

「もう結婚して20年近くたつのに、今になって離婚を考えるのは自分だけかもしれない」——そんな孤独感を抱える必要はありません。少なくとも統計上は、同じ位置に立っている方が確実に増えています。

妻からの離婚申立て動機 上位5位

令和6年司法統計によれば、妻からの離婚申立て動機の第5位は異性関係で5,743件にのぼります。

出典： 最高裁判所事務総局「令和6年司法統計年報家事編 第19表 婚姻関係事件数－申立ての動機別」

夫からの離婚申立て動機 上位5位

夫側でも異性関係は第3位に位置しています。

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ランキングを読み解くときの注意

このランキングはあくまで「家庭裁判所に申し立てられた離婚事件」での動機です。日本の離婚の約9割は裁判所を通さない協議離婚で成立しているため、統計に表れない動機を抱えた離婚は、この数字よりはるかに多いと考えられます。

ただ、こうして数字を並べてみると、「私が感じている違和感は、社会全体で見れば異常な感覚ではない」とお分かりいただけるはずです。

専門家が共通して挙げる4つのカテゴリ

複数の弁護士監修メディアと業界の実務知見を整理すると、配偶者の変化として観察される事項は、おおむね次の4カテゴリに集約されます。

出典： アディーレ法律事務所「旦那の浮気チェックリスト！浮気している夫の特徴と発覚後の対処法」

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重要なのは、項目数ではなく「複数領域での同時変化」

これらの項目を表で確認すると、つい「いくつ当てはまるか」を数えたくなります。けれど、本当に観察を続ける根拠となるのは、項目数ではなく複数の領域で同時かつ継続的に変化が起きているかどうかです。

たとえば「スマホへの執着」だけが単独で出ていれば、業務上のセキュリティ強化やSNSの新習慣でも説明がつきます。しかし「スマホへの執着」と「身だしなみの変化」と「帰宅時間の変動」が同時期に始まり、半年以上続いているのであれば、それは観察を継続する合理的な根拠になり得ます。

スマホ・身だしなみ・行動・金銭の4カテゴリで観察される変化は、単独では浮気の証拠にはなりません。「サインかもしれない」という観察のための材料にすぎないことを、まずおさえておいてください。

失敗1：感情的に問い詰める

確実な証拠がないまま問い詰めると、配偶者の警戒を強め、その後の証拠収集と協議離婚交渉が不利になる場合があります。

出典： ベリーベスト法律事務所「浮気した配偶者を問い詰めるその前に。あなたが”とるべき対応”とは」

問い詰めた瞬間、配偶者の側には次のような行動が起こりがちです。

• 浮気相手との連絡経路を切り替え、追跡できないルートに移す
• レシート、衣類、車内の痕跡など物的証拠を処分する
• スマートフォンのロックを強化し、覗き見できる状態を遮断する
• 「お前の思い込みだ」と関係性をこじらせ、その後の話し合いが難しくなる

問い詰めは「気持ちをぶつける場」になっても、「事実を明らかにする場」にはなりにくい。

これが、複数の専門家が一致して指摘するポイントです。

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失敗2：自分で尾行・GPS設置・スマホ覗き見をする

自力での尾行は、探偵業法の業務に該当しないため、相手に発覚した場合に「仕事」としての弁明が成立せず、状況によってはストーカー規制法等の違法行為に発展する恐れがあります。

出典： NPO法人よつば「浮気調査の注意点！自分で尾行する法律上のリスクを解説」

さらに、配偶者個人名義の所持品やスマートフォンへの無断のGPS設置・パスワード突破は、ストーカー規制法違反や不正アクセス禁止法違反に該当する恐れがあります。

出典： 探偵×興信所R&I「探偵の素行調査は違法？どこまでが合法？」

注意したいのは、こうした行為で得た情報は、たとえ「それらしい」内容が含まれていたとしても、入手手段の違法性により、後の交渉や訴訟の場面で証拠として使えなくなる場合があるという点です。証拠を得たつもりが、自分の立場を不利にしてしまう。

これがもっとも避けたい結末です。

失敗3：相手や相手の家族に直接接触する

「真相を確かめたい」「謝罪させたい」という気持ちから、配偶者の交際相手とされる人物や、その家族・職場に直接連絡する方がいます。これも初動として極めて危険な選択です。

事実関係が確定していない段階での接触は、名誉毀損、脅迫、強要などの罪に問われる可能性があります。また、その後に配偶者側から「あなたの行為こそが家庭を壊した」と主張される材料を、自ら相手に提供してしまうことにもなりかねません。

段階1：観察と記録（自分のなかで事実を整理する）

最初の段階で必要なのは、配偶者を変えることでも、結論を出すことでもありません。自分の頭のなかにある「違和感」を、外側に記録することです。

具体的には次のような実践があります。

• 紙のノートに、日付・時刻・観察した事実だけを書き留める（憶測や感情は別ページに分ける）
• 不審だと感じたレシートや書類は、写真撮影だけにとどめ、原本を動かさない
• スマートフォンに痕跡を残したくない場合は、紙とペンで記録する

これは「証拠集め」ではなく、ご自身の冷静さを取り戻すための作業です。曖昧な不安は、文字にしてみるとパターンが見えてきます。

段階2：専門家への匿名・無料相談

次の段階は、状況を一人で抱え込まないことです。離婚を決めている必要はありません。むしろ「まだ決められないからこそ相談する」のが、専門家の使い方として正しい形です。

相談先には2つの種類があります。

• 弁護士への相談：離婚や慰謝料の法的な見通し、最悪のケースで何が起きうるかを整理したいとき
• 探偵社（ラビット探偵社など）への相談：「事実を確認したい」段階で、何ができるか、どんなリスクがあるか、費用感はどれくらいかを把握したいとき

ラビット探偵社では、警察OB監修のもとで探偵業法に基づく調査を行い、提携弁護士監修の調査報告書を作成しています。相談自体は離婚や調査を前提とせず、「いまの状況をどう扱えばよいか」を整理することから始められます。

段階3：必要に応じた合法的な調査と証拠化

観察と相談を経て、ご自身が「事実を客観的に確かめたい」と判断された場合に、はじめて調査・証拠化の段階に進みます。この段階で大切なのは、ラブホテル等への出入りを撮影した探偵社の調査報告書は、不貞行為の立証として有力な証拠となる場合があるという点です。

出典： 弁護士法人松本・永野法律事務所「ラブホテルの出入りが撮影された調査会社の報告書があるものの、相手方が不貞行為を否定したために訴訟を提起し、慰謝料を回収した事例」

ただし、ラブホテルへの出入りだけでは不貞行為が否定された裁判例（福岡地裁令和2年12月23日判決）も存在します。撮影日時・場所・人物の特定の精度、複数回の同一行動の記録、関係性を裏付ける周辺情報のこれらが揃って初めて、「交渉や訴訟の場面で活用しやすい証拠」になります。

ここで警察OB監修のラビット探偵社が担う役割は、こうした「活用しやすい証拠を、合法的な範囲で、ご相談者に気づかれずに記録する」段階です。最終的な慰謝料額の確定や法的判断は弁護士の領域であり、ラビット探偵社はその手前の事実整理と証拠化の段階を支える実務家として伴走します。

不貞行為の法的定義

不貞行為とは、最高裁判例で配偶者のある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことと定義されています。

出典： 最高裁判所 昭和48年11月15日判決（民法770条1項1号の解釈）／弁護士法人オルビス「不貞行為の証拠とは？」

ここでのポイントは、「性的関係」が要件であるという点です。心の浮気、デート、LINEのやりとりだけでは、法的な意味での不貞行為には該当しないと判断される場合があります。

慰謝料の相場感

裁判上の慰謝料相場は数十万円〜300万円程度とされていますが、個別事情によって金額が大きく左右される場合があります。

出典： アディーレ法律事務所「浮気・不倫（不貞行為）の慰謝料の相場はいくら？」

金額は次のような要素で変動します。

• 婚姻期間の長短
• 離婚に至るか修復するか
• 不貞行為の期間・頻度
• 子どもの有無と年齢
• 夫婦関係が既に破綻していたかどうか
• 加害者側の謝罪・反省の有無

300万円以上の慰謝料が認められた事例は、不貞慰謝料事件全体の約5〜6%にとどまるとされています。

出典： ネクスパート法律事務所「慰謝料300万円請求されて認められたケースは約6％しかない」

「相場は300万円」と単独で覚えるのではなく、「相場は数十万円〜300万円のレンジで、個別事情で大きく動く」と理解するのが現実的です。

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1. 警察OB監修の証拠整理の質

神奈川県警察本部刑事部鑑識課出身の顧問による指導体制のもと、撮影日時・場所・人物特定の精度を高め、交渉や訴訟の場面で活用しやすい形式に整理しています。「証拠を撮る」ことに加え、「あとで使える形に整理する」ことも大切にしています。

2. リアルタイム報告による不安のケア

調査中、ご相談者は「いま何が起きているか分からない」という宙吊りの状態に置かれがちです。私たちは進捗を随時お伝えする体制を整えており、結果が分からないまま夜を過ごす時間を少しでも減らすことを大切にしています。

3. 提携弁護士との連携とその先の伴走

証拠を取得して終わり、ではありません。慰謝料請求の手続きが必要であれば提携弁護士をご紹介し、関係修復を選ばれる場合にはその選択も尊重します。離婚するもしないも、ご自身が事実を知ったうえで選べる状態に到達することが、私たちの考えるゴールです。

Q1. 「離婚率」を検索しただけで、まだ何も決められていません。それでも相談してよいのでしょうか。

はい、まったく問題ありません。むしろ、結論を決められない段階だからこそ、専門家との相談が活きる場面が多くあります。相談自体は離婚や調査の依頼を前提としていません。「いまの状況をどう扱えばよいか分からない」という段階での状況整理のご相談を、私たちは数多くお受けしています。

Q2. 配偶者にバレずに相談することは可能ですか。

ご相談は、ご相談者ご自身が選んだ方法・タイミング・連絡手段で行えます。電話、メール、対面、オンラインのいずれも対応しており、配偶者に気づかれにくい連絡方法をご相談時にお選びいただけます。

Q3. 「3組に1組が離婚する」というのは、本当に自分の世代にも当てはまるのですか。

「3組に1組」は厚生労働省の特殊離婚率や生涯試算に基づく数字ですが、年代や婚姻期間によって離婚率は大きく異なります。特に、同居期間20年以上の離婚は2024年に全体の21.9%を占めており、長期的に拡大しています。ご自身の年代や状況に応じた数値の読み方は、本記事のセクション3を参考にしてください。

出典： 厚生労働省 令和6年人口動態統計、e-Stat 上巻10-5

Q4. 慰謝料はどれくらい取れるのでしょうか。

裁判上の慰謝料相場は数十万円〜300万円程度とされていますが、個別事情によって金額が大きく左右される場合があります。300万円を超えるケースは全体の約5〜6%にとどまるとされており、「相場通り」を期待するのが現実的です。最終的な金額の確定や請求手続きは弁護士の領域となります。

出典：アディーレ法律事務所、ネクスパート法律事務所

Q5. 自分でスマートフォンの中を見たり、車にGPSを付けたりするのは、本当にだめなのですか。

配偶者個人名義の所持品やスマートフォンへの無断のGPS設置・パスワード突破は、ストーカー規制法違反や不正アクセス禁止法違反に該当する恐れがあります。また、こうした手段で得た情報は、入手の違法性により、後の交渉や訴訟の場面で証拠として使えなくなる場合があります。「気持ちは分かる、けれど後の選択肢を狭めない」——この観点で、まずはご相談いただくことをおすすめします。

出典： 探偵×興信所R&I、NPO法人よつば

Q6. 相談した結果、「やはり離婚しない」という結論になっても構いませんか。

もちろんです。私たちが大切にしているのは、ご自身が事実を知ったうえで選んだ結論であることです。離婚するもしないも、その選択そのものに価値判断を持ち込みません。事実が分かったうえで関係修復を選ばれる方もいれば、事実が分かったうえで離婚を選ばれる方もいます。

Q7. 統計上、私の年代・婚姻期間でも離婚は珍しくないと分かりましたが、なぜか踏ん切りがつきません。

それは自然な感覚です。統計はあなた一人ひとりの事情を語ってはくれません。子どもの教育、住宅ローン、ご自身の収入、配偶者への複雑な感情——これらは数字には表れない要素です。だからこそ、数字を知ったうえで「自分の場合はどうなのか」を整理する時間が必要になります。ご相談はその整理のお手伝いを目的としています。