浮気調査の費用相場はいくら？料金の内訳・目的別の目安と安く抑えるコツを解説【元刑事監修】

更新日：2026/07/03

本記事の監修者

• 氏名：黒岩　弘敦
• 経歴：元警察本部　刑事部在籍
• 紹介文：元神奈川県警警察本部刑事部管理課に従事。その経験を活かし職員のコンプライアンスの向上、個人情報の秘匿に対する秘匿の堅持、法令に抵触しない技法等の社内教育を実施。

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「探偵に浮気調査を頼みたいけれど、費用はいくらかかるのだろう？」
最初に頭をよぎるのは、この不安ではないでしょうか。

浮気調査の費用は、目的と調査の難易度によっておおよそ10万円〜100万円程度と幅があり、「40万円前後」を目安に語られることが多いのが実情です。

幅が大きいのは、調査員の人数×稼働時間という人件費が費用の大部分を占め、「事実を知りたいだけか／裁判で使える証拠まで求めるか」で必要な調査量が変わるためです。

この記事では、料金の内訳・ケース別の料金シミュレーション・実際の依頼パターン・費用を抑えるコツ・調査費用を相手に請求できるか（判例つき）までを、元神奈川県警・刑事部出身の監修者の視点を交えて解説します。

読み終える頃には、ご自身のケースの予算感がつかめるはずです。

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浮気調査の探偵費用相場と料金体系

浮気調査の料金体系は、大きく次の3つに分かれます。

ラビット探偵社の浮気・不倫調査は1時間7,700円（税込）〜。
長時間ほどお得なパックプランは31,900円（税込）で、通常料金（36,300円・税込）より約4,400円おトクです。

時間制・パック・成功報酬・期間限定プランからお選びいただけます。
見積り時にご提示した金額から、後から説明のない追加費用を請求することはありません（延長など内容が変わる場合は必ず事前にご確認・ご相談します）。

※料金は調査内容・状況により変動する目安です。正確な金額は無料見積りでご確認ください。
詳しくは料金一覧を、成功報酬型の仕組みは成功報酬ページをご覧ください。

関連記事：

浮気調査の成功報酬とは？探偵社の料金体系の種類と調査の流れを紹介！

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浮気調査の探偵費用の内訳

費用は主に以下の内訳で構成されます。

中でも人件費が大部分を占めるため、調査員の人数と時間をどれだけ絞れるかが総額を最も左右します。逆に言えば、見積書で人件費（何名×何時間）が明確に説明されているかが、適正価格を見分ける最初のポイントです。

【監修者・黒岩弘敦の視点｜元神奈川県警・刑事部】
見積りは「内訳が説明できるか」で信頼度が分かります。人数と時間の根拠、諸経費の中身、追加費用が出る条件、ここを明確に答えられる会社は誠実です。逆に総額だけをポンと出す会社は要注意。金額の大小より、まず説明できる見積りかを見てください。

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浮気調査のケース別・料金シミュレーション

「結局いくらになるのか」をイメージしやすいよう、一般的な相場（調査員2名／1名あたり1時間1〜1.5万円＋諸経費）をもとに試算しました。あくまで目安で、実際は行動パターンや難易度で変わります。

ケースA：浮気の事実だけ知りたい（短期・平日夜）

行動する曜日・時間帯がある程度分かっている場合。1回3時間×2回＝6時間で押さえるイメージ。

ケースB：裁判・慰謝料用の確実な証拠（週末型・パック）

複数回の不貞の証拠が必要で、行動が読みにくいケース。20時間前後のパックプランを利用。

ケースC：相手の警戒が強く長期化（1ヶ月・成功報酬など）

対象が警戒しており、張り込みが長期化。3名体制や成功報酬型の検討対象。

ラビット探偵社の場合、上記のような相場に対して1時間7,700円（税込）〜・パック31,900円（税込）の明朗料金でプランを設計します。正確な金額は状況をお聞きした上で無料見積りにてご提示します。

【監修者・黒岩弘敦の視点｜元神奈川県警・刑事部】
同じ「浮気調査」でも、A・B・Cのケース毎で金額がここまで変わります。差を生む最大の要因は、依頼者から預かる事前情報の精度です。相手が動きやすい曜日や立ち寄り先が分かっていれば、張る日を絞れて時間が短くなる。刑事の頃も、闇雲に張るのではなく確度の高い日に絞れるかが効率を決めました。

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実際の依頼パターン別・費用イメージ

よくあるご相談を、代表的なパターンとして紹介します（特定の個人ではありません）。ご自身の状況に近いものを目安にしてください。

焦って自分でGPSを付けると違法リスクもあるため、プロに任せるのが安全です。

関連記事：

浮気調査でGPSは違法？合法になる条件と判例・正しい証拠集めを解説【元刑事監修】

【監修者・黒岩弘敦の視点｜元神奈川県警・刑事部】
費用を心配される方ほど、「まず自分で少し調べてから」と動きがちですが、警戒が強い相手ほど素人の動きは気づかれます。一度気づかれると相手は証拠を隠し、結果的に調査は長期化＝高額化します。最初からプロのほうが、かえって安く済むことは珍しくありません。

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目的別・期間別・地域別で変わる浮気調査の費用

前章のシミュレーションは「典型的なケース」の目安でした。しかし、実際の金額は、

1. 何のために調べるか（目的）
2. どのくらいの期間が必要か
3. どの地域で動くか

この3つの軸でさらに上下します。

ここでは軸ごとに費用がどう動くかを整理していきます。ご自身の状況に近い条件を組み合わせると、より実態に近い予算感がつかめます。

目的で変わる（事実確認か、裁判用の証拠か）

最も費用を左右するのが「証拠のゴール」です。
「浮気の事実を自分が知って納得したいだけ」なら、決定的な場面を一度押さえれば足りることが多く、短期・低予算で収まります。

一方、「離婚・慰謝料請求で争うための確実な証拠」まで求める場合は、不貞の事実を複数回・第三者が見て分かる形で押さえる必要があり、期間も費用も上がります。

まず「知りたいだけか／争うための証拠か」を決めることが、過不足のない予算設計の出発点です。

期間で変わる（1日・1週間・1ヶ月）

費用は「稼働した時間」でほぼ決まるため、調査期間がそのまま金額に響きます。行動パターンが読めているほど短く済み、読めないほど長期化して高額になります。

浮気調査の期間の考え方については調査期間の目安で詳しく解説しています。

関連記事：

浮気調査にかかる期間って？平均や費用相場＆日数を短縮するコツ

地域で変わる（東京・大阪など）

調査地までの出張費・移動費、場合によっては宿泊費で費用が変わります。

対象が遠方にいるほど、調査員の移動時間も費用に乗るためです。

ラビット探偵社は全国12拠点の調査ネットワークがあり、対象地域に近い拠点の調査員が動けるため、出張費や移動時間を抑えやすいのが特長です。

「東京在住だが相手が大阪へ出張中」といった遠隔のケースでも、近い拠点から対応できます。

浮気調査の費用を安く抑える5つのコツ

同じ調査でも、依頼の仕方しだいで費用は変わります。

ポイントは「調査時間を短くする工夫」と「割高・悪質な依頼先を避ける工夫」の2つ。
次の5つを押さえるだけで、無駄な出費をかなり減らせます。

1. 相手の行動パターンを事前に整理して伝える（曜日・時間帯・立ち寄り先）
2. 目的を「事実確認」か「裁判用の証拠」か明確にする
3. パック・期間限定プランを確認する
4. 複数社から見積りを取り、料金の内訳・追加費用・キャンセル料を比較する
5. 「安すぎる」表示に飛びつかない（1時間3,000円〜等でも諸経費で高額化することがある。」

特に金額だけで判断するのはとても危険です。以下の記事では格安の浮気調査の危険性について詳しく解説しています。

関連記事：

格安の浮気調査は危ない？よくあるトラブルや費用相場について解説

【監修者・黒岩弘敦の視点｜元神奈川県警・刑事部】
いちばんの節約は情報を整理して渡すことです。相手の行動メモがあるだけで、張る日を絞れて調査時間が減ります。もう一つは見積りを書面で比較すること。口約束でなく書面で内訳を残す。これは刑事の視点でも、後で揉めないための基本です。

データで見る浮気調査費用とトラブルの実態

「そもそも探偵業者は信頼できるのか」
「相場より高く請求されないか」

費用の不安の裏には、業界そのものへの不信もあります。ここでは公的な制度と機関の情報から、探偵費用とトラブルの実態、そして身を守るためのポイントを整理します。

探偵業は届出制

2007年6月施行の探偵業法により、探偵業者は届出が必要で、契約時の重要事項説明・書面交付が義務づけられています。

契約書面の交付後は、クーリング・オフが可能な場合があります。

出典元：警察庁｜探偵業について

公的機関の選び方指針

国民生活センターは、探偵業者を選ぶ際に「複数の事業者から見積もりを取り、調査方法・料金の内訳・キャンセル料の説明を受けて比較する」ことを推奨しています。

「被害金を回復できる」などとうたう業者は避けるよう注意喚起されています。

出典元：独立行政法人国民生活センター｜【探偵】探偵業者や興信所を選ぶ際に、注意すべき点は何か。

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浮気調査を探偵会社に依頼する際の選び方と注意点

料金・解約をめぐる相談は一定数存在

全国の消費生活センター等には、調査の品質や高額な解約料など、料金・契約をめぐる探偵業者への相談が継続的に寄せられています。相場と内訳を理解し、書面で確認することが、こうしたトラブルを避ける最大の防衛策です。

【監修者・黒岩弘敦の視点｜元神奈川県警・刑事部】
届出や書面交付は、依頼者を守るための仕組みです。私は社内で法令遵守の教育も担当していますが、逆に言えば「書面をきちんと出す会社か」を見れば、その事務所の姿勢がわかります。見積り・契約書・報告書、この3つが揃って初めて、安心して費用を払える相手だと考えてください。

浮気調査の費用は相手に請求できる？【判例で解説】

「これだけの費用をかけるなら、浮気した相手に払わせたい」—

多くの方が気になる点です。結論として、調査費用の一部は慰謝料請求などと併せて相手に請求できる可能性がありますが、全額が認められるとは限らず、金額には裁判所の一定の相場観があります。ここでは「どんなときに・いくらまで」認められやすいかを、実際の裁判例をもとに整理します。

最終的な見通しは事案ごとに変わるため、提携弁護士にご確認ください。

請求が認められる条件（必要性・相当性）

浮気調査の費用は、「調査が証拠確保に必要不可欠だったか（必要性）」「金額が妥当か（相当性）」が認められる場合に、損害賠償の一部として認められることがあります。

必要性が認められやすいのは、相手が不貞を認めておらず自分で証拠を取るのが難しい（育児・単身赴任など）ケースや、裁判の争点が「不貞の有無」で、調査によって不貞が立証されたケースです。

逆に、相手が既に不貞を認めている・他に十分な証拠がある場合は、認められにくい傾向です。

全額を負担させたいなら示談交渉

裁判では相場で判断されますが、裁判前の示談交渉では、相手が合意すれば調査費用の全額を負担させられることもあります。

慰謝料請求と一体で進めるのが有利なため、早い段階で弁護士に相談するのが得策です。
なお、不貞（不倫）の慰謝料は一般に数十万円〜300万円程度が目安とされますが、金額は不貞の回数・期間・婚姻への影響などで大きく変わり、個別の見通しは事案ごとの判断になります。

当社は提携弁護士と連携し、費用請求・慰謝料の見通しまでお繋ぎできます。

【監修者・黒岩弘敦の視点｜元神奈川県警・刑事部】
「請求できるか」は事案ごとに変わり、私たち調査側が断定できる領域ではありません。ただ判例に共通するのは、その調査が必要だったと説明でき、かつ裁判で通る証拠が残っていること。だからこそ、費用を後で取り返す可能性まで見据えるなら、証拠の質が何より大事です。見通しの相談は早めに提携弁護士へお繋ぎします。

よくある質問（浮気調査の費用）

【監修者・黒岩弘敦の視点｜元神奈川県警・刑事部】
費用の不安は「見えないから怖い」だけのことが多いです。まず無料見積りで具体的な数字を出してしまえば、予算内でどこまでできるかがはっきりします。実額を知ることが、いちばんの節約であり安心につながります。

まとめ｜内訳とシミュレーションで予算を読み見積りで確定を

浮気調査の費用は、目的・期間・調査量で大きく変わります。相場の代表値は「40万円前後」ですが、事実確認だけなら20万円前後に収まることもあり、裁判用の確実な証拠まで求めれば上がります。

大切なのは、料金の内訳を理解し、「何を証拠として残したいか」を決めたうえで、複数社の見積りを内訳ごと比較することです。

ラビット探偵社は1時間7,700円（税込）〜の明朗料金と、目的に合わせたパック・成功報酬プランをご用意しています。無料カウンセリングは365日24時間・匿名でも可能です。

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