【元刑事監修】浮気調査の費用で後悔しないための見積もり・契約ガイド

更新日：2026/09/03

本記事の監修者

• 氏名：黒岩　弘敦
• 経歴：元警察本部　刑事部在籍
• 紹介文：元神奈川県警警察本部刑事部管理課に従事。その経験を活かし職員のコンプライアンスの向上、個人情報の秘匿に対する秘匿の堅持、法令に抵触しない技法等の社内教育を実施。

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先に結論

広告に出ている時間単価だけでは判断できません。契約前に確認するのは、総額の上限、実際に稼働する調査員数、実費の範囲、延長の承認方法、成功報酬の「成功」の定義、空振り・中止時の請求条件です。

複数社を比べるときは、同じ依頼条件を伝え、この記事の「14項目比較シート」を使って見積もりの前提をそろえてください。説明が書面に残らない項目があれば、その場で契約せずに持ち帰って確認します。

「1時間あたりの料金は安かったのに、調査員の人数や車両費が加わって予算を超えた」「成功報酬を選んだが、何をもって成功とするのか認識が合わなかった」。こうした事態を避けるには、料金プランの名称よりも契約条件を読む必要があります。

この記事では、浮気調査の費用を構成する項目、時間制・パック制・成功報酬制の選び方、見積もりの比較方法、契約前に使える確認文案を順に解説します。

法律に関する注意

この記事の契約確認文案は、相談時のたたき台です。個別の契約における法的有効性や、報告書が手続きでどのように評価されるかを保証するものではありません。慰謝料請求、離婚、証拠の法的評価を見据える場合は、契約前に弁護士へ確認してください。身の危険、つきまとい、脅迫がある場合は、安全を優先して警察へ相談してください。

浮気調査の総額を決める4つの費用

浮気調査の見積もりは、次の式に分けて考えると比較しやすくなります。

総額 ＝ 人件費 ＋ 実費 ＋ 機材・報告書などの費用 ＋ 追加費用

広告の単価・見積額・最終支払額は別の数字です

広告で「1時間〇円」と表示されていても、それが総額とは限りません。単価が調査員1名分であれば、2名体制では人件費が2名分になります。最低稼働時間や車両費が設定されている場合は、その分も加わります。

料金を見るときは、次の順番で確認してください。

1. 広告の単価が何を含むかを確認します。
2. 自分の依頼条件を反映した見積額を受け取ります。
3. 見積額を超える条件と、最終支払額の上限を確認します。

全国一律の料金を示す公的な相場表は、警察庁の「探偵業について」には掲載されていません。そのため、条件が異なる金額を単純に並べるのではなく、人数、時間、実費、追加料金をそろえて比較する必要があります。

ラビット探偵社の公表料金で計算するとどうなるか

ラビット探偵社では、調査員1名あたりの基本料金を1時間7,700円（税込）からと案内しています。調査員2名と車輌機材費を含む公表例は次のとおりです。

同社は、早朝・深夜の割増料金と調査報告書の作成料金を0円と案内しています。交通費や宿泊費などの扱いは案件ごとに異なる可能性があるため、見積書で確認してください。

パック料金の公表単価を単純に掛けた試算は次のとおりです。

この表は料金構造を理解するための計算例です。実際の契約金額や、必要な調査時間、得られる結果を保証するものではありません。対象者の移動範囲、調査日、追加実費などを反映した個別見積もりで確認してください。

時間制・パック制・成功報酬制の選び方

絞れているか、必要な調査回数、予算の上限、成功条件を明確にできるかによって変わります。

成功報酬制は「成功」の定義から読みます

「成功報酬」という名称だけでは、支払い条件は分かりません。対象者が異性と接触した時点を成功とする契約もあれば、特定の写真や報告書の引き渡しを条件とする契約も考えられます。

確認したいのは、次の5点です。

• 何を撮影・確認した時点で成功とするか
• 成功時に何が納品されるか
• 1回の撮影で調査が終了するか
• 不成功でも着手金や実費が残るか
• 返金がある場合の対象、金額、時期

成功報酬の金額は契約ごとに異なります。一次情報で条件を確認できない一律の相場や「必ず安くなる」という説明は判断材料にせず、時間制・パック制と同じ調査条件で総額を見積もってください。

目的に必要な記録を先に決めます

「浮気の有無を自分で確認したい」「配偶者との話し合いに使いたい」「法的手続きを検討している」では、必要な調査範囲が異なります。

法的手続きを見据える場合、どの事実をどの程度記録する必要があるかは個別事情で変わります。「ラブホテルへの出入りが何回あれば十分」と一律に決めず、先に弁護士へ目的を伝え、必要な記録を確認してから探偵社と調査条件を詰めてください。

「〇名以内」で終わらせない調査員数の確認方法

人件費は「人数×時間」で増減します。そのため、見積書に「最大3名」「3名以内」とだけ記載されている場合は、実際の稼働人数と請求方法を確認します。

ただし、人数が多ければ調査品質が自動的に上がるわけではありません。徒歩移動、駅の改札、車両での追尾など、対象者の行動によって必要な体制は変わります。重要なのは、人数の多さではなく、必要な理由と実稼働人数が説明されることです。

相談時には、次のように聞いてください。

• この調査で必要な実稼働人数は何名ですか
• その人数が必要になる場面を説明できますか
• 当日に人数を減らす場合、依頼者へ連絡がありますか
• 合意人数を下回った場合、人件費はどのように再計算しますか
• 稼働人数は、担当記録や報告書でどのように確認できますか

調査員個人のGPSログなど、プライバシーや安全管理に関わる情報の開示を一律に求めるのではなく、事業者が保有する担当・稼働記録や、報告書の記録内容で確認する方法を相談してください。

1日・1週間・1か月で見積もりが変わる理由

依頼期間と、実際に調査員が稼働する時間は別です。「1週間の調査」が7日間連続の稼働を意味するとは限りません。

見積書では、「契約期間」ではなく「何名が、何日に、何時間稼働する前提か」を確認してください。

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お試し調査で確認すること

短時間のお試し調査を用意している探偵社もあります。価格だけで判断せず、本契約前に調査と報告の品質を確認する機会として使います。

調査前に確認する項目

• お試し料金に含まれる人数と時間
• 車両、機材、交通費などの追加条件
• 調査対象となる範囲
• 報告書または結果説明の形式
• 本契約をしない場合に発生する費用

結果を受け取った後に確認する項目

• 夜間や遠距離でも人物を識別できる画質か
• 写真だけでなく、日時・場所・行動が時系列でつながっているか
• 動きがない時間も含め、調査経過が説明されているか
• 調査員数と役割について説明があるか
• 本契約の見積もりが、お試し前の説明と一致しているか

お試し調査の当日に本契約を求められても、持ち帰って比較できます。契約書面、見積書、報告サンプルを受け取り、追加費用と解約条件を確認してから判断してください。

そのまま使える14項目の見積もり比較シート

次の14項目を同じ形式で確認します。金額が違う場合に、単価の差なのか、人数・時間・実費の差なのかを切り分けられます。

比較シートには、口頭回答ではなく、見積書または契約書の該当箇所も記録してください。

契約前に相談できる3つの確認文案

以下は、依頼者と探偵社が認識を合わせるための文案です。契約書へそのまま追加できるとは限りません。事業者の契約書式と個別事情に合わせて調整し、法的な効力が重要になる場合は弁護士へ確認してください。

1．追加費用と総額上限の確認文案

本契約における支払総額の上限は、税込〇〇円とします。延長、追加人員、車両、交通、宿泊その他の追加費用により上限額を超える場合、乙は、費目、金額、追加理由を示し、実施前に甲の書面、電子メールまたは合意したメッセージ手段による承認を得るものとします。承認方法と、承認が得られない場合の調査終了条件は、契約書に記載します。

この文案では、「上限を超える費用」と「現場で延長が必要になったときの連絡手順」を同時に確認します。口頭だけで済ませず、どの連絡手段を承認記録として扱うかまで決めてください。

2．成功条件と納品物の確認文案

成功報酬が発生する条件は、対象となる事実、必要な写真または動画、日時・場所・人物・行動を記載した時系列報告書など、乙が甲へ引き渡す成果物を具体的に列挙して定めます。単なる接触確認、調査対象者が行動しなかったことの確認、対象者を特定できない画像が成功に含まれるかどうかも、契約書に明記します。成功時点で調査が終了するか、追加調査が可能か、その費用も併記します。

「裁判で勝てる証拠」という表現だけでは、必要な内容が確定しません。法的手続きを見据える場合は、必要な事実と記録を弁護士へ確認し、観察・納品できる内容に分解して契約書へ反映します。

3．実稼働人数と減員時の料金確認文案

本調査の実稼働人数は〇名を基本とします。安全確保、対象者の行動その他の事情により人数を変更する場合、乙は可能な範囲で事前に甲へ連絡し、変更後の人数、時間、理由、料金への反映方法を記録します。甲の承認なく合意人数を下回った場合の人件費は、契約書に定めた計算方法に基づいて再計算します。稼働人数の確認方法は、担当・稼働記録または調査報告書など、双方が合意した資料によります。

契約上の「最大〇名」「〇名以内」が、常時その人数で稼働する意味とは限りません。基本人数、変更条件、再計算方法を別々に確認してください。

調査費用を抑える7つの手順

費用を抑える方法は、単価の低い探偵社を探すことだけではありません。

追加費用の判断権を持つことが重要です。

1. 調査の目的を決めます。 事実確認、話し合い、法的手続きのどこまでを想定するか整理します。
2. 合法的に把握している手掛かりを時系列にします。 自分の記憶、共有されている予定、自分が正当に確認できる家計記録などをまとめます。
3. 根拠のある候補日を絞ります。 曜日や時間帯を限定し、空振りの可能性と費用を確認します。
4. 同じ説明文で相見積もりを取ります。 14項目比較シートを使い、条件差をなくします。
5. 総額上限と延長の承認方法を決めます。 予算を超える前に、継続・中止を判断できるようにします。
6. 途中報告と未消化時間の扱いを確認します。 調査開始後も区切りごとに継続を判断します。
7. 法的手続きが目的なら先に弁護士へ相談します。 必要な記録を絞り、目的に対して過剰または不足する調査を避けます。

ラビット探偵社は、調査状況を24時間リアルタイムで報告し、依頼者が不要と判断した時点での中断、未消化時間の次回への繰り越し、途中の切り上げ・延長に対応すると案内しています。連絡手段はLINE、メッセンジャー、電話から選択できます。適用条件は、契約前に書面で確認してください。

届出・契約書面・違法行為に関する注意点

法令上の手続きと契約時の対応も確認します。

探偵業の届出は最低限の確認事項です

探偵業を営む事業者は、営業所ごとに所在地を管轄する都道府県公安委員会へ届出を行う必要があります。営業所で標識を確認し、ウェブサイトで公開対象となる場合は掲載状況も確認してください。

届出があることは、調査品質や個別案件の成果を保証するものではありません。届出を確認したうえで、見積もりの説明、契約条件、報告書の内容を比べます。

契約前後に書面を受け取ります

探偵業法では、探偵業者に対し、契約前の重要事項について書面を交付して説明すること、契約締結後に契約内容を明らかにする書面を交付することを定めています。

契約前に、料金、支払時期、解除、調査内容、期間、結果報告の方法などを確認してください。口頭説明と書面が異なる場合は、署名する前に修正または説明を求めます。

探偵業の届出は違法な調査を認める制度ではありません

探偵業法は、他の法令で禁止・制限されている行為を探偵業者に認めるものではないと定めています。

依頼者自身が、相手の端末やアカウントへ無断でアクセスすること、車や持ち物にGPS機器や紛失防止タグを無断で取り付けること、住居や敷地へ無断で立ち入ることは、法令に触れるおそれがあります。具体的な行為の可否に迷う場合は、実行する前に弁護士または警察へ相談してください。

浮気調査の費用に関するよくある質問

まとめ｜金額より先に、契約条件をそろえて比べます

浮気調査の費用で後悔しないために、見積書は次の順番で確認します。

1. 人件費、実費、機材・報告書、追加費用へ分解します。
2. 実稼働人数、稼働時間、最低稼働時間を確認します。
3. 時間制・パック制・成功報酬制を同じ条件で比較します。
4. 総額上限、延長の事前承認、空振り・中止時の請求を確認します。
5. 成功報酬制では、成功条件と納品物を具体的に書面化します。
6. 届出、重要事項説明、契約書面を確認します。
7. 説明が書面に残らない場合は、その場で契約せずに持ち帰ります。

ラビット探偵社へ相談する場合も、この記事の14項目をそのまま提示してください。オンライン見積もりで人数、稼働時間、実費、追加料金、総額上限が分かる見積もりを受け取り、他社と同じ条件で比較したうえで判断できます。

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