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【最新司法統計】離婚原因ランキング男女別TOP10｜「性格の不一致」の裏に隠れた離婚理由を警察OB監修で読み解く
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「最近、夫の様子が前と違う気がする」
そう感じて『離婚原因 ランキング』と検索された方も、きっと多いはずです。
休日に「同僚とゴルフ」と言って出かけた日の、シャツの襟元に微かに残る香水。テーブルに置くスマホを、何気なく画面を伏せる仕草。問い詰めるほどの根拠はない。でも、何かが違う。その違和感を確かめたくて、まずは「世間で言う離婚原因の上位に、うちの状況は当てはまるのか」を知りたい。
そんな静かな問いを抱えてここに辿り着いた方に向けて、この記事を書いています。
ラビット探偵社のコンテンツ編集部です。私たちは、浮気・不倫調査について年間16,000件以上のご相談を受けており、全国14拠点で対応しています（出典：ラビット探偵社公式）。その中で繰り返し感じるのは、「離婚原因ランキング」というキーワードの裏側にある、まだ言葉になっていない『うちはどうなのか』という静かな問いです。
この記事では、最新の司法統計と法務省の協議離婚実態調査という二つの公的データを並べて読み解きながら、「性格の不一致」というラベルの裏に隠れがちな現実を、警察OBの顧問監修のもとで丁寧にお伝えします。離婚を決める必要はありません。まずは事実を整理することから、ご自身のペースで始めてください。
- 結論：あなたが先に知っておくべき3つのこと
- 最新の離婚原因ランキング【令和6年司法統計・男女別TOP10】
- 「性格の不一致」の裏に隠れた現実
- もし夫の異変が「異性関係」だとしたら法的にはどうなるのか
- 【違和感を確かめる前に】やってはいけない4つの自力調査
- どうやって事実を確認すれば良いのか
- 不貞慰謝料の現実｜ネット情報の「300万円相場」は鵜呑みにしない
- あなたが今取り得る3つの選択肢
- よくある質問（FAQ）
- Q1. 「離婚原因 ランキング」を検索しただけで、夫にバレることはありますか？
- Q2. 「性格の不一致」だけで離婚できますか？
- Q3. 探偵に依頼すると、いくらくらいかかりますか？
- Q4. 自分で集めた証拠（LINEのスクショ等）だけで慰謝料請求できますか？
- Q5. 慰謝料の相場が「300万円」とネットで見ましたが、本当ですか？
- Q6. 夫を問い詰めれば、案外あっさり認めるのではないですか？
- Q7. 探偵社に依頼したことが、夫にバレることはありませんか？
- まとめ：「離婚を決める前に、まず事実を」
- この記事を書いた人
- 参考情報一覧
結論：あなたが先に知っておくべき3つのこと
長い記事を読む時間がない方のために、最初に結論をお伝えします。</p
結論1：離婚原因の1位は男女ともに「性格の不一致
最新の司法統計によれば、男女ともに『性格が合わない』が1位とされています（出典：最高裁判所『令和6年 司法統計年報 家事編 第19表』）。ただし申立ての動機は複数選択可で、同じ人が「異性関係」「精神的虐待」も同時に挙げている可能性があります。
結論2：協議離婚では「異性関係」を挙げる人が約4人に1人と、調停より多い
協議離婚経験者を対象とした法務省の調査では、約4人に1人が『異性関係』を離婚原因として挙げています（出典：法務省『協議離婚に関する実態調査結果の概要』令和3年）。表向きは穏便に協議離婚で済ませた家庭ほど、実態は異性関係であった可能性が示唆されます。
結論3：違和感を確かめるなら、問い詰める前に「事実の整理」から
決定的な証拠がない段階で問い詰めると、相手が警戒して証拠を隠す可能性が指摘されています（出典：弁護士法人AO Legal Forest）。また、ご自身でGPS装着やスマホの無断閲覧に踏み出すと、改正ストーカー規制法や不正アクセス禁止法に抵触するおそれがあります。
以下、それぞれを詳しく解説します。
最新の離婚原因ランキング【令和6年司法統計・男女別TOP10】
まず把握すべき日本の離婚件数
最初に、ご自身の状況を相対的に位置づけるために、日本全体の数字を確認します。
令和6年の離婚件数は18万5,904組と公表されています（出典：厚生労働省『令和6年人口動態統計（確定数）』）。前年比2,090組増で、離婚率は人口千対1.55です。離婚は決して珍しい出来事ではなく、同じ違和感を抱えている方は、全国に数多くいます。
そしてもう一つ、必ず知っておいてほしい数字があります。日本の離婚の約9割は、家庭裁判所を経由せずに協議で成立しているとされています（出典：厚生労働省人口動態統計）。これは記事の後半で、ランキングの読み方を理解する重要な鍵になります。
男女別 離婚調停申立の動機ランキング（令和6年司法統計）
最高裁判所が毎年公表する『司法統計年報 家事編 第19表』は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てた人が、どのような動機を挙げたかを集計した、日本で最も信頼性の高い一次データです。最新版（令和6年）の結果を、男女別に整理しました。
| 男性（申立件数に対する割合） | 女性（申立件数に対する割合） | |
|---|---|---|
| 1位 | 性格が合わない（59.97%） | 性格が合わない（38.35%） |
| 2位 | 精神的に虐待する(21.81%） | 生活費を渡さない（28.96%） |
| 3位 | 異性関係（11.82%） | 精神的に虐待する（26.23%） |
| 4位 | 浪費する（11.46%） | 暴力を振るう（17.87%） |
| 5位 | 家族親族と折り合いが悪い（11.04%） | 異性関係（13.35%） |
| 6位 | 性的不調和（10.54%） | 浪費する（8.51%） |
| 7位 | 暴力を振るう（9.36%） | 性的不調和（6.65%） |
| 8位 | 同居に応じない（8.83%） | 家庭を捨てて省みない（5.91%） |
| 9位 | 生活費を渡さない（5.73%） | 酒を飲み過ぎる（5.76%） |
| 10位 | 家庭を捨てて省みない（4.66%） | 家族親族と折り合いが悪い（5.48%） |
出典：最高裁判所『令和6年 司法統計年報 家事編 第19表 婚姻関係事件数―申立ての動機別申立人別』（申立の動機は複数選択可）
このランキングから読み取れる男女の違い
数字を眺めるだけで終わらせず、ご自身の状況と照らし合わせる視点を添えます。
男性側の特徴
1位の「性格が合わない」が59.97%と他を大きく引き離し、2位以下は20%前後に下がります。「気が合わなくなった」という大きな括りの中に、さまざまな実情が含まれていると考えられます。
女性側の特徴
1位の「性格が合わない」は38.35%で、男性より20ポイント以上低くなります。代わりに2位「生活費を渡さない（経済的DV）」、3位「精神的に虐待する（モラハラ）」、4位「暴力を振るう（身体的DV）」と、配偶者から受ける具体的な被害が上位を占めるのが特徴です。女性側では、配偶者から受ける具体的な被害を理由とした申立てが上位に並んでいるのが特徴と言えます（編集部による解釈）。
異性関係（不貞行為）は男性3位（11.82%）、女性5位（13.35%）と、男女ともに上位に位置しています。「自分の不安はランキングのどの位置にあるのか」を確かめたかった方は、ここで一度、ご自身の感じている違和感を照らし合わせてみてください。
「性格の不一致」の裏に隠れた現実
司法統計だけを読むと、「結局、離婚の主な原因は性格の不一致なんだ」と納得して終わってしまいます。しかし、これだけで結論を出すのは早計です。司法統計が映し出しているのは、日本の離婚全体のごく一部に過ぎないからです。
司法統計は「離婚全体の約12%」しか映していない
先ほどお伝えした通り、日本の離婚の約9割は協議離婚で成立しているとされています（出典：厚生労働省人口動態統計）。つまり、司法統計のランキングが対象としているのは、「夫婦間で話し合いがつかず、家庭裁判所に持ち込まれた残り約1割」という、特殊なケースに限られます。
では、残りの9割、夫婦の話し合いだけで穏便に終わった協議離婚では、本当の離婚原因は何だったのでしょうか。それを唯一明らかにしているのが、法務省が令和3年に公表した『協議離婚に関する実態調査』です。
法務省 協議離婚実態調査が示す「もう一つのランキング」
法務省民事局が委託実施した本調査は、協議離婚を経験した30〜40代の男女1,000名を対象に、離婚原因をウェブモニター形式で尋ねたものです。複数回答可で、上位の結果は次のとおりです。
| 順位 | 離婚した原因 | 選択率 |
|---|---|---|
| 1位 | 性格の不一致 | 63.6% |
| 2位 | 異性関係 | 23.8% |
| 3位 | 精神的な暴力 | 21.0% |
| 4位 | 親族との折り合い | 17.5% |
| 5位 | 浪費 | 17.0% |
出典：法務省『協議離婚に関する実態調査結果の概要』（令和3年4月）
協議離婚経験者を対象とした法務省の調査では、約4人に1人が『異性関係』を離婚原因として挙げています。これは、司法統計の数字（男性11.82%／女性13.35%）と比べると、約2倍に膨らんでいます。
なぜ協議離婚では「異性関係」が約2倍に膨らむのか
この差は何を意味するのでしょうか。私たちが年間16,000件以上の相談を受ける中で見えてくるのは、次のような構造です。
- 異性関係が原因の場合、当事者は感情的になりやすく、本来であれば裁判所での争いになりやすい類型のはずです
- しかし実際には、子どものことや世間体を考えて、波風を立てずに協議離婚で済ませようとする夫婦が多くいます
- 結果、「表向きは性格の不一致と言いつつ、実態は異性関係だった」というケースが、協議離婚に集中して現れる傾向があります
実は、ほかの異性と関係をもったり、お金を浪費したり、相手に暴力を振るったりしたことが原因で離婚するケースでも、社会的な体裁を気にして「性格の不一致」を理由にすることが多い。
これは複数の弁護士事務所が共通して指摘している実務上の認識です。
ご自身の感じている違和感が「うちは性格の不一致なのか、それとも実は別の何かなのか」。
その問いは、決して特殊なものではありません。むしろ、協議離婚にまで至った夫婦の約4人に1人が、最終的に「異性関係」を理由として認識していたという事実は、同じフェーズにいる多くの方の現実を映しています。
もし夫の異変が「異性関係」だとしたら法的にはどうなるのか
ここまで読んで、「自分の感じている違和感は、ランキングで言えば異性関係のあたりかもしれない」と感じた方に、次のステップを誤解なくお伝えします。決して、いきなり「離婚しましょう」「慰謝料を請求しましょう」とは申し上げません。まずは法律上、どういう要件があるのかを冷静に把握してください。
民法770条と「不貞行為」の定義
裁判で離婚を成立させるための法律上の理由は、民法770条1項に5つ列挙されています。第1号がいわゆる「不貞行為」です。
最高裁の判例（昭和48年11月15日）では、不貞行為は『自由な意思に基づき配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと』と定義されています。
ここで重要なのは、「不貞行為」と「浮気」は、法律上は同じではないという点です。例えば、配偶者以外の異性と二人で食事をしている、頻繁にLINEのやり取りをしている、といった行為は、社会的には「浮気」と呼ばれることがありますが、法律上の「不貞行為」には性的関係が必要とされます。
「性格の不一致」だけでは裁判離婚が認められないことがある
もう一つ、知っておいていただきたい現実があります。性格の不一致だけでは、相手が離婚に反対した場合、裁判で離婚が認められないことがあります。
協議離婚（夫婦の合意による離婚）であれば、理由は何であれ離婚できます。しかし、相手が「離婚したくない」と拒否し、裁判にもつれ込んだ場合、性格の不一致は民法770条1項5号「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかどうかが争点になります。長期間の別居や、家庭内別居で生活費の分担や会話が一切ないなど、夫婦としての関係が完全に壊れ元に戻る見込みがない状態を立証する必要があります。
裏を返せば、「性格の不一致だけでなく、不貞行為があった」という事実を立証できれば、裁判で離婚を成立させやすくなり、慰謝料請求の根拠にもなるということです。だからこそ、「事実をどう確認するか」が極めて重要になります。
【違和感を確かめる前に】やってはいけない4つの自力調査
ここからは、ラビット探偵社の顧問・黒岩弘敦（元・神奈川県警察本部 刑事部 鑑識課）の監修視点で、最も大切な「初動でやってはいけないこと」をお伝えします。
私たちにご相談をいただく中で、最も多く目にするのが「自分で調べようとして、かえって状況を悪くしてしまった」というケースです。気持ちは痛いほど分かります。でも、これからお伝えする4つだけは、手を出す前に必ず読んでください。
配偶者の車にGPSを無断装着する
2021年に改正されたストーカー規制法では、無断でのGPS装着等が処罰対象となり、配偶者間にも適用される場合があります（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）。
「夫婦なんだから問題ないはず」と思いがちですが、配偶者間のGPS無断装着について、プライバシー侵害として民事上の不法行為が認められた裁判例も報じられています（出典：弁護士JPニュース）。さらに、GPSを取り付けるために相手の自宅敷地内に入ったり、車に傷をつけたりすれば、住居侵入罪や器物損壊罪に問われるおそれもあります。
配偶者のスマホを無断でロック解除・閲覧する
「夫が寝ている隙にロックを解除してLINEを見てみよう」
この発想で動いた瞬間、不正アクセス禁止法に抵触するおそれがあります。たとえ夫婦であっても、相手の意思に反してアカウントにアクセスする行為は違法と判断される場合があります。
自分で尾行する
仮にバレなかったとしても、素人の尾行はリスクの塊です。途中で気づかれて「監視されている」と認識されると、その時点で証拠隠滅のスイッチが入ります。さらに、相手から「ストーカー被害」として警察に相談されてしまうケースも報告されています。
違法に集めた情報は裁判で証拠として採用されない場合がある
仮に違法な方法で何らかの証拠を入手したとしても、違法な方法で収集された情報は、裁判で証拠として採用されない場合があります。「せっかく頑張って集めたのに、肝心の場面で使えない」という最悪の結末になりかねません。
そして何より、決定的な証拠がない段階で問い詰めると、相手が警戒して証拠を隠す可能性が指摘されています（出典：弁護士法人AO Legal Forest）。ここで一度、感情で動く前に、事実確認の順番を優先してください。
どうやって事実を確認すれば良いのか
「やってはいけないこと」をお伝えしましたが、ここからが本題です。法律を犯さず、相手に気づかれず、事実だけを確かめる方法として、どのような選択肢があるかを整理します。
客観的に観察可能な変化を時系列でメモする
まず、ご自身で「今すぐ」できることがあります。それは、感情ではなく事実だけを時系列でメモすることです。
- ●月●日：「同僚とゴルフ」と言って朝7時に出発、帰宅は19時半
- ●月●日：シャツの襟元に普段使わない香水の匂い
- ●月●日：リビングでスマホを画面を下にして置く頻度が増えた
- ●月●日：クレジットカード明細に、見覚えのないレストランの利用
このメモは、後にプロに相談する際の貴重な「事前情報」となります。ただし、メモを取る行為だけでは「不貞行為」の立証には届きません。日時・場所・相手を特定できる客観的記録が、別途必要になります。
探偵業法に基づく正規調査という選択肢
ここで、同じフェーズにいる方の多くが躊躇するのが、「探偵に頼むのは大げさではないか」「離婚を決めてもいないのに依頼していいのか」という気持ちです。
結論からお伝えします。探偵社へのご相談は、離婚を決めた人だけのものではありません。むしろ、「離婚するかどうかを決める前に、客観的な事実を知りたい」というフェーズの方こそ、私たちが多くご相談を受けるタイプです。
探偵業法第6条では、探偵業務であっても他の法令で禁止されている行為は許されないと定められています。つまり、正規の探偵社は、ご自身で動いた場合に法的リスクを伴う行為を、合法な範囲で、相手に気づかれずに代行できるわけです。
| 比較項目 | ご自身で動く場合 | 公安委員会届出済の探偵社に依頼した場合 |
|---|---|---|
| 法的リスク | 改正ストーカー規制法・不正アクセス禁止法・住居侵入罪等に抵触するおそれ | 探偵業法第6条遵守の範囲で実施 |
| 相手にバレるリスク | 高い（感情が出てしまうため） | 専門の調査員によるチーム体制で対応 |
| 証拠の客観性 | 「妻が撮った」という主観性が残る | 第三者作成の調査報告書として整理 |
| 裁判での活用 | 違法収集の場合、採用されないおそれ | 弁護士監修報告書として、交渉や訴訟で活用しやすい（※活用可否や有効性は個別事情によります） |
| 精神的負担 | 一人で抱え込む | リアルタイム報告で、進捗を共有しながら進められる |
探偵業を営むには、各都道府県の公安委員会への届出が法律で義務付けられています（出典：探偵業の業務の適正化に関する法律 第4条）。届出のない業者は、そもそも合法に営業していないため、依頼の対象外と判断してください。
探偵社が作成する調査報告書の位置づけ
探偵社が作成した調査報告書は、不貞行為を立証するための有力な証拠の一つとされています（出典：弁護士法人ALG他、複数弁護士事務所の解説）。ラブホテルへの複数回の出入りを記録した写真・動画などが典型例です。
ただし、報告書は単独で全てを決めるものではなく、他の状況証拠と組み合わせて評価されます。「報告書があれば必ず勝てる」と過度に期待するのではなく、「弁護士事務所での個別判断が可能になる確かな材料を、合法に手に入れる」という位置づけで捉えていただくのが正確です。
加えて、不貞行為が認められた裁判例の中には、探偵社の調査費用も損害として認められたケースがあります（出典：大塚正之『不貞行為に関する裁判例の分析』日本加除出版2022年）。ただし全額が認められるとは限らず、個別事情によります。
不貞慰謝料の現実｜ネット情報の「300万円相場」は鵜呑みにしない
同じフェーズの方がネットで調べると、「不倫の慰謝料は300万円」という数字を目にすることが多いと思います。しかし、これは実際の裁判例の実額とはかなり乖離した数字です。
不貞慰謝料の相場は、離婚に至った場合で100万円〜300万円程度が一般的な目安とされていますが、個別事情により大きく変動します（出典：複数の弁護士事務所による解説）。離婚に至らない場合は50万円〜150万円程度が目安です。
より具体的な実額データとして、東京地裁の不貞慰謝料判決を分析した文献によれば、100万円〜200万円が約4割を占め、300万円以上は約6%にとどまるとされています（出典：大塚正之『不貞行為に関する裁判例の分析』日本加除出版2022年、2015年10月〜2016年9月の東京地裁判決123件分析）。
慰謝料額を決める主な要素は次のとおりです。
- 婚姻期間の長さ
- 不貞行為の期間・回数
- 子どもの有無・年齢
- 配偶者の社会的地位
- 離婚に至ったか、関係修復したか
- 不貞相手の態様（謝罪の有無等）
「いくら取れるか」を決めるのは、最終的には弁護士と裁判所です。私たち探偵社の役割は、その判断材料となる事実を、合法に・正確に・客観的に整理することにあります。
あなたが今取り得る3つの選択肢
ここまで読んでいただいた方に、最後に「これからの選択肢」を整理してお伝えします。すべて並列の選択肢であり、どれが正解という話ではありません。
選択肢A：もう少し様子を見る
決定的な違和感がなく、まだ自分でも整理がついていない場合、すぐに動かない選択肢もあります。ただし、その間も日々のメモは取り続けてください。後で振り返ったときに、「あの頃から既に兆候があった」と気づくケースが多いためです。
選択肢B：夫婦カウンセラーに相談する
関係修復を視野に入れる場合、夫婦カウンセラーへの相談は有効な選択肢です。ただし、夫婦カウンセリングは「不貞行為があるかどうかの事実確認」を行う場ではありません。事実確認と並行的に進めることもあります。
選択肢C：警察OB監修の探偵社に無料カウンセリングを受ける
「離婚を決めていない」「でも違和感の正体は知りたい」というフェーズの方にこそ、私たちはこの選択肢をお勧めします。いきなり契約する必要はありません。まずは無料カウンセリングで、ご自身の状況を整理し、調査に値するレベルなのかをプロと一緒に確認するだけでも、頭の中が驚くほどクリアになります。
ラビット探偵社は東京都公安委員会への届出済の探偵社であり、神奈川県警察本部 刑事部 鑑識課で凶悪犯罪を担当してきた黒岩弘敦氏が顧問として、職員のコンプライアンス向上・個人情報の秘匿堅持・法令に抵触しない技法の社内教育を指導しています。
そして、ラビット探偵社は弁護士監修の調査報告書作成、調査の途中経過のリアルタイム報告、24時間無料カウンセリングを提供しています。「現場でいま何が起きているのか」を依頼者の方にお伝えしながら進めるリアルタイム報告は、「真実が分からない不安」を「事実を一緒に確認している安心」へと変えていくための仕組みです。
調査後は、提携弁護士事務所と連携して、お客様の状況を整理することも可能です。証拠を取って終わりではなく、その先の「修復するのか、別居するのか、離婚するのか」という選択まで伴走することを大切にしています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 「離婚原因 ランキング」を検索しただけで、夫にバレることはありますか？
検索履歴がPCやスマホに残るため、共有端末を使っている場合は注意が必要です。プライベートブラウジング（シークレットモード）で検索すれば、履歴は残りません。また、ラビット探偵社へのご相談は、24時間電話・LINE・オンライン見積もりに対応しており、ご家族に知られず進められるよう配慮しています。
Q2. 「性格の不一致」だけで離婚できますか？
協議離婚（夫婦の合意）であれば、理由を問わず離婚が成立します。ただし、相手が離婚に反対し、裁判になった場合、性格の不一致だけでは、相手が離婚に反対した場合、裁判で離婚が認められないことがあります。長期間の別居など、婚姻関係が完全に破綻していることの立証が必要となる場合があります。
Q3. 探偵に依頼すると、いくらくらいかかりますか？
調査時間・調査員の人数・対象者の行動パターンによって大きく変動するため、一律の金額をお伝えすることは難しいのが実情です。ラビット探偵社では、無料カウンセリングおよびオンライン見積もりを24時間受け付けています。具体的な金額は、状況をお聞きしたうえで個別にご案内します。
Q4. 自分で集めた証拠（LINEのスクショ等）だけで慰謝料請求できますか？
可能な場合もありますが、LINEのスクリーンショットや写真は、それ単独では「性的関係があった」ことの立証として弱い場合があります。ラブホテルへの複数回の出入り等、より客観的な記録と組み合わせることで、補強資料として有効になります。最終的な判断は、弁護士事務所での個別相談が必要となります。
Q5. 慰謝料の相場が「300万円」とネットで見ましたが、本当ですか？
東京地裁の不貞慰謝料判決を分析した文献によれば、100万円〜200万円が約4割を占め、300万円以上は約6%にとどまるとされています（出典：大塚正之『不貞行為に関する裁判例の分析』日本加除出版2022年）。300万円という金額は決して典型例ではなく、ネットの数字を鵜呑みにしないことをお勧めします。
Q6. 夫を問い詰めれば、案外あっさり認めるのではないですか？
決定的な証拠がない段階で問い詰めると、相手が警戒して証拠を隠す可能性が指摘されています（出典：弁護士法人AO Legal Forest）。一度否認されると、その後の調査の難易度が一気に上がります。問い詰めるかどうかは、証拠が揃ってから判断するほうが、ご自身の選択肢を守ることになります。
Q7. 探偵社に依頼したことが、夫にバレることはありませんか？
ラビット探偵社は、神奈川県警察本部 刑事部 鑑識課で凶悪犯罪を担当してきた黒岩弘敦氏が顧問として、職員のコンプライアンス向上・個人情報の秘匿堅持・法令に抵触しない技法の社内教育を指導しています。ご相談・調査の過程で依頼者様の情報が外部に漏れないよう、社内体制を整えています。
まとめ：「離婚を決める前に、まず事実を」
ここまで長い記事をお読みいただき、ありがとうございました。
最後に、同じフェーズにいる方に、最もお伝えしたいことを繰り返します。
最新の司法統計によれば、男女ともに『性格が合わない』が1位とされています。しかしその裏側には、「実は異性関係だった」という現実が、協議離婚経験者の約4人に1人に存在することが、法務省の調査から見えてきます。
ご自身が今感じている違和感は、決して特殊なものでも、思い込みでもありません。世間で言う離婚原因の上位に、確かに位置している可能性があります。
ただし、その違和感を「事実」に変える順序を間違えないでください。決定的な証拠がない段階で問い詰めると、相手が警戒して証拠を隠す可能性が指摘されています。自力でGPSを装着したり、スマホを無断で見たりすると、ご自身が法的に不利な立場に立たされるおそれもあります。
まずは事実を整理することから、ご自身のペースで始めてください。離婚を決める必要はありません。「離婚するかどうかを決めるための材料を、合法かつ秘匿の高い方法で揃える」その入口として、無料カウンセリングをご活用いただけます。
24時間365日、専門スタッフが秘匿堅持を最優先に、ご相談を受け付けています。一人で抱え込まず、まずはお話を聞かせてください。
この記事を書いた人
執筆：ラビット探偵社 コンテンツ編集部
ラビット探偵社は、浮気・不倫調査について年間16,000件以上の相談を受けており、全国14拠点で対応しています。本社は東京都港区芝に所在しています。東京都公安委員会への届出済の探偵社として、探偵業法第6条を遵守した調査体制を整えています。
監修：黒岩 弘敦（ラビット探偵社 顧問）
経歴： 元・神奈川県警察本部 刑事部 鑑識課 担当業務： 神奈川県警察を拝命してから主に刑事畑を歩み、退職前は神奈川県警察本部 刑事部 鑑識課に籍をおき、殺人事件等の凶悪犯罪を担当。その経験を活かし、ラビット探偵社では職員に対するコンプライアンスの向上、個人情報に対する秘匿の堅持、法令に抵触しない技法等の社内教育を指導している。
法的観点の確認：連携弁護士事務所
- パートナー弁護士： 渥美 優子 弁護士（Kollectパートナーズ法律事務所／2022年創立）
- 連携： 弁護士法人ユア・エース（第二東京弁護士会、東京・金沢・名古屋・大阪・博多・那覇）
- 連携： 福田総合法律事務所（東京弁護士会、東京・神奈川・埼玉対応）
お客様のご相談に応じて、法的観点を確認できる体制を整えています。
※本記事は、特定の法的結論を保証するものではなく、一般的な情報を提供することを目的としています。個別のご事情については、提携弁護士事務所をご紹介することが可能です。
参考情報一覧
公的統計・公的資料
法令・判例
専門家による解説
