子供のいる親が離婚準備を切り出す前に整えるべき4つのリスト

離婚を切り出した瞬間に起こり得る3つの変化

ひとつは、預貯金や家計の動きが変わることです。財産分与の対象になりそうな預金が別口座に移される、ローンの繰上返済が突然行われる、といったケースが指摘されています。

2つ目は、相手の警戒心が一気に高まることです。「不貞行為について相手に問いただすと、相手も警戒しますから、その前に証拠を収集してください」と、複数の弁護士事務所が共通して指摘しています[出典：名古屋離婚解決ネット]。スマホのパスワードを変えられる、行動パターンを切り替える、といった対応が取られる可能性があります。

3つ目は、子どもをめぐる動きです。「自分が親権を取る」と相手が宣言し、別居先の選択や保育園の登園時間が交渉カードとして使われ始めることもあります。

つまり、離婚を切り出す前にあなたが水面下で何を整えているかが、その後の協議の結果を大きく左右します。動くのは相手ではなく、あなた自身でもなく、整えた「事実」が、です。

もうひとつ、お伝えしておきたいことがあります。

「自分の勘は気のせいかもしれない」と何度も打ち消してきたあなたへ。

ご相談に来られる方の多くが、最初の段階で「思い過ごしだったら申し訳なくて」と仰います。それでもご依頼に至る方の多くは、何らかの違和感に根拠があったと、調査を通じて分かっていきます。気のせいかどうかを確かめる作業も、私たちの仕事の一部です。

共有財産のリストアップ

民法768条に基づく財産分与は、原則として婚姻期間中に夫婦で築いた「共有財産」が対象です。以下を漏れなく書き出しましょう。

• 預貯金（夫名義・妻名義・子ども名義すべて）
• 不動産（持ち家・投資物件）
• 自動車
• 株式・投資信託・証券
• 退職金（受け取り前のものも対象になり得る）
• 生命保険・学資保険の解約返戻金相当額
• 住宅ローンなどの負債

通帳のコピー、保険証券の写真、源泉徴収票のコピーをスマホに保管しておくのが基本です。離婚を切り出した後では、相手が情報開示を拒むケースが少なくありません。

自分名義の収入と口座の確保

母子世帯の86.3%が就業しており、うち約42.4%が非正規雇用です（こども家庭庁）[出典：こども家庭庁・関係データ集]。専業主婦やパート勤務の方は、離婚後にすぐ生活費を支えられる収入源があるかを確認しておきましょう。フルタイム雇用への切り替えが難しい場合でも、副業・在宅ワーク・スキル習得などの選択肢を検討しておくと、離婚後の不安が軽減されます。

また、配偶者の同意なく開設できる自分名義の口座（給与振込用と貯蓄用）を、別の金融機関に用意しておくことも有効です。

住まいの選択肢の整理

離婚に伴って引っ越す場合の選択肢は、概ね以下のとおりです。

監護実績を残す具体的な方法

• 子どもの通院・予防接種への付き添い記録（母子手帳、診察券、領収書）
• 保育園・学校の連絡帳、行事参加記録、PTA関与の記録
• 朝の支度、夕食の準備、入浴、就寝までの一日の流れを記した育児日誌
• 子どもの世話の写真（日付・場所が記録されたもの）
• 学費・習い事・医療費の支払い記録

特別なことを始める必要はありません。「いま自分が日常的にやっていること」を、可視化された形で残すことが鍵です。

親権の判断で考慮される主な要素

裁判所が親権を判断する際に考慮する主な要素は、以下のとおりです。

[出典：春田法律事務所、横浜上大岡法律事務所、家事事件手続法152条]

共同親権制度(2026年4月施行)が変えたこと

2026年4月1日に施行された改正民法により、共同親権の選択肢が新設されました[出典：法務省／こども家庭庁ひとり親家庭等支援ポータルサイト]。協議で決まらない場合は家庭裁判所が「子の利益」を基準に判断し、DVや子への虐待が認められれば単独親権となります。

つまり、DVや不貞などの「子の利益を害する」事情を客観的に示せる記録があるかどうかが、これまで以上に重要になっています。

不貞行為の証拠の「証明力」には序列がある

民法770条1項1号に定められた法定離婚事由のひとつとして不貞行為があります[出典：民法770条／e-Gov法令検索]。これを立証するために役立つ証拠には、証明力の高い順に概ね次のような序列があるとされています。

[出典：リーガライフラボ、TSL LEGAL PARK、東京G8探偵事務所]

自力での「踏み込み調査」は逆効果になることがあります

「夫のスマホを覗けば早いのでは」「位置情報アプリを入れておけば動きが分かるのでは」

そう考えるのは自然なことです。しかし、ここに大きな落とし穴があります。

[出典：リーガライフラボ／アディーレ法律事務所、弁護士法人多湖総合法律事務所]

そして、もっとも避けたい結末は、違法に収集された証拠は、裁判で採用されない可能性があるとされていることです[出典：弁護士法人多湖総合法律事務所]。せっかく勇気を出して動いても、その記録が交渉の場で使えなければ意味がありません。さらに、その証拠を提出した弁護士が懲戒対象になる可能性すら指摘されています。

第三者(プロ)に事実整理を委ねるという選択肢

ラビット探偵社は、警察OB監修チームによる調査体制を整えています。元警察官として捜査・事実認定の現場を経験した監修者の指導のもと、探偵業法に基づく適正な手順で、対象者の行動を時系列で記録します。

なぜプロに任せたほうが安全なのか、理由は3つあります。

まず、合法性の確保です。違法調査のリスクをあなた自身が負わずに済みます。

2つ目は、報告書の品質です。調査報告書は交渉や訴訟で活用しやすい資料とされています[出典：東京G8探偵事務所、リーガライフラボ]。写真・動画・行動記録が時系列で整理されたものは、弁護士に渡せる「証拠パッケージ」になります。

3つ目は、あなた自身が「日常を演じ続けられる」ことです。尾行・張り込みをあなたがする必要はありません。動くのは私たち調査員で、あなたは普段どおりの生活を続けてください。

ラビット探偵社では2024年度(2024年4月〜2025年3月)のご相談実績が16,000件を超えており(自社集計)、警察OB監修チームによる証拠整理の実務指導体制を整えています。

全離婚の約9割は協議離婚

全離婚の約9割が協議離婚で成立しているとされています[出典：厚生労働省「令和4年度離婚に関する統計の概況」]。調停・裁判まで進むケースは少数派です。協議で済ませられれば、調停申立て(数千円)や裁判の弁護士費用(60〜100万円)を回避できます。

協議で有利に進めるためには、相手が言い逃れしづらい客観的な事実関係を、あなた側が握っていることが鍵となります。これがフェーズ3で整理した「事実」の役割です。

離婚協議書は必ず「公正証書」で作成する

口約束だけで離婚すると、養育費や慰謝料が支払われなくなったときに泣き寝入りになる可能性があります。強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておくと、裁判手続きなしで強制執行が可能になります[出典：日本公証人連合会]。

離婚協議書に盛り込みたい条項の例は次のとおりです。

• 親権者(離婚届にも記載必須)
• 養育費の金額・支払期間・支払方法
• 養育費の支払いが滞ったときの取り扱い
• 面会交流の頻度・方法・場所
• 財産分与の内容
• 慰謝料(あれば)の金額・支払方法
• 年金分割の合意
• 強制執行認諾文言

不貞慰謝料の相場感

相場は概ね150万円〜200万円とされていますが、事案により大きく変動します[出典：アトム法律事務所弁護士法人]。離婚に至らない場合は50〜100万円とされる傾向があります。

慰謝料額は、婚姻期間、不貞行為の悪質性・継続性、子の有無、別居の有無、相手の収入などにより増減します。具体的な金額は、フェーズ3で整理した事実関係をもとに、弁護士と相談して決めていくのが現実的です。

児童扶養手当(2025年4月時点)

ひとり親世帯を対象とした手当です。所得限度額の範囲内で、全部支給または一部支給となります。

[出典：こども家庭庁]

児童手当(2024年10月拡充後)

2024年10月の制度改正により所得制限が撤廃され、対象も高校生年代まで延長されました[出典：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」]。

養育費の現実 – 公正証書化が生命線

取り決めをしている世帯でも約57.7%にとどまるとされています[出典：こども家庭庁・令和3年度全国ひとり親世帯等調査]。月平均額は43,707円とされています。

つまり、取り決めをしていても4割超は受け取れていない実態があるということです。だからこそ、強制執行認諾文言付きの公正証書化が重要です。さらに、2026年4月施行の改正民法により、養育費債権には先取特権が付与されることとなりました[出典：弁護士法人後楽園フィリア]。差押え手続きの実効性が以前より高まっています。

法定養育費制度(2026年4月施行)

取り決めをしないまま離婚した場合でも、月額2万円の支払いが相手に義務付けられます[出典：法務省／こども家庭庁]。これは「取り決めができるまでの一時的な支払」を確保するための新制度です。

離婚後の家計シミュレーション(子ども2人・幼児/小学生・母親パート勤務の場合)

あくまで一般的な目安です。お住まいの自治体・所得・養育費の取り決め内容により実際の金額は変動します。

受け取れる手当は、所得・自治体により変動します。最新の金額・要件は、お住まいの市区町村窓口またはこども家庭庁の公式情報をご確認ください。

転校手続きのおおまかな流れ

1. 転校する旨を現在の学校に早めに伝える
2. 通学指定校の確認と、転校先の学校との日程相談
3. 引っ越し先住所が確定したら、現在の学校から「在学証明書」「教科書給付証明書」を受け取る
4. 役所へ在学証明書を提出し「転入学通知書」を受け取る
5. 転校先の学校へ書類を提出

子どもの戸籍と苗字の手続き

母親が旧姓に戻る場合、子どもの戸籍は自動的に変わりません。子どもの姓を母親の旧姓に変更するには、家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立てる必要があります。手続きの流れは一般論として示しましたが、個別事案で変わり得る点もあるため、不安な場合は役所や弁護士にご確認ください。

Q1. 離婚準備にかかる期間の目安はどれくらいですか?

専業主婦や子どもがいる場合の準備期間として6か月〜1年程度を目安に挙げています。ただし、就業準備・住まいの確保・事実関係の整理の進捗によって変動しますので、期間そのものより「何をどの順序で整えたか」を重視することをおすすめします。

Q2. 夫に気付かれずに準備を進めることは可能ですか?

可能です。共有財産のリストアップ、監護実績の記録、住まいの下調べは、日常生活の延長で進められます。事実関係の整理(フェーズ3)は、ご自身で動くと察知されやすいため、第三者にお任せいただくのが安全です。

Q3. 自分で集めたLINEのスクリーンショットは証拠になりますか?

LINEの記録は補強資料として有効な場合がありますが、単独では弱い場合があります。パスコードを解除して取得した場合は、プライバシー権侵害として民事責任を問われるおそれがあるとされています(弁護士法人多湖総合法律事務所)。気になる記録を見つけた場合は、まずご自身で内容を残さず、ご相談時にご状況をお聞かせください。

Q4. 2026年4月施行の共同親権制度で、私のケースはどうなりますか?

協議で共同親権か単独親権かを選ぶ仕組みになりました。協議で決まらない場合は家庭裁判所が「子の利益」を基準に判断します。DVや子への虐待が認定される場合は単独親権となります(法務省)。個別事情によりますので、心配な点は弁護士の助言を踏まえてご判断ください。

Q5. 慰謝料はどれくらい請求できますか?

相場は概ね150万円〜200万円とされていますが、事案により大きく変動します(アトム法律事務所)。婚姻期間、不貞行為の継続性・悪質性、子どもの有無などで増減します。具体的な金額は、整理した事実関係をもとに弁護士と相談して決めるのが現実的です。

Q6. 養育費は本当に受け取れるのでしょうか?

取り決めをしている世帯でも約57.7%にとどまるとされています(こども家庭庁)。だからこそ強制執行認諾文言付きの公正証書を作成することと、2026年4月施行で養育費債権に付与された先取特権の活用が重要になります。

Q7. ラビット探偵社に相談すると、夫にバレることはありませんか?

ご相談内容・調査内容は秘匿管理しております。報告書は依頼者ご本人にのみ直接お渡しします。ご相談時には、ご連絡方法(メール・電話の時間帯など)もご希望をお伺いします。