人探し費用はいくら？元刑事が相場と料金体系、信頼できる探偵の選び方を徹底解説

探し相手別の費用相場

一概に「人探し」と言っても、その背景は様々です。
ここでは、ご相談が多いケース別の費用相場をまとめました。ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

あなたの依頼はいくら？30秒でできる簡単セルフチェック

お手元の情報が費用にどう影響するか、チェックしてみましょう。

1つ10点として、合計点で判定します。

• 氏名（漢字フルネーム）
• 生年月日
• 最終学歴（学校名）
• 過去の住所や勤務先
• 親族や共通の知人の連絡先
• SNSのアカウント

【判定結果】

40点以上：有力な情報が揃っています。費用は相場（10万～30万円）で収まる可能性が非常に高いでしょう。

20～30点：標準的な調査です。相場内での解決が期待できますが、調査がやや長引く可能性もあります。

10点以下：難易度の高い調査です。費用が相場を超える可能性も視野に入れ、複数の探偵事務所とじっくり相談しましょう。

成功報酬型：見つからなければ費用ゼロ？

【メリット】
調査が成功しなかった場合、原則として料金（成功報酬）が発生しないため、リスクを抑えたい方に適しています。

【デメリット】
着手金が別途必要になる事務所が多いです。また、「何をもって成功とするか」の定義が曖昧だと、期待と違う結果でも費用を請求されるトラブルに発展する可能性があります。

契約前のすり合わせが極めて重要です。

時間料金型：短期決戦向き

【メリット】
調査員1名1時間あたり8,000円～15,000円が相場で、短期間で解決が見込める場合に最も費用を安く抑えられる可能性があります。

【デメリット】
調査が長引けば、費用は青天井になります。情報が少なく、調査の長期化が予想されるケースには不向きと言えるでしょう。

パック料金型：予算オーバーの心配なし

【メリット】
「20時間〇〇万円」のように、あらかじめ料金が固定されているため、予算オーバーの心配がありません。

【デメリット】
調査が早く終わった場合でも、基本的に返金はありません。また、契約時間を超えると高額な延長料金が発生する場合があるため、注意が必要です。

1. 手がかりとなる情報が極端に少ない

これは最も多いパターンです。先述の通り、情報が少なければ調査は手探り状態から始まるため、どうしても時間と人員が必要になり、費用がかさんでしまいます。

2. 対象者が意図的に姿を消している

家出や失踪、金銭トラブルなどが絡むケースです。
対象者自身が発見を拒んでいるため、通常の調査手法だけでは見つけ出すことが困難です。

そのため、より高度な調査技術や人員投入が必要となり、費用も高額になる傾向があります。

3. 調査範囲が広範囲・海外に及ぶ

調査範囲が複数の都道府県にまたがったり、海外に及んだりする場合、交通費や宿泊費などの経費が別途必要になります。

特に海外調査は、現地の調査員との連携も必要になるため、費用は大きく跳ね上がります。

1. 事前情報を時系列で整理しておく

些細なことでも構いません。相手との思い出、会話の内容、年月日などを時系列で紙に書き出してみてください。

記憶が整理され、自分でも忘れていた重要な手がかりを思い出すことがあります。

✍️ ラビット探偵社の経験からの一言アドバイス

【結論】: あなたの記憶の中にある「些細な情報」が、調査期間を劇的に短縮させる切り札になり得ます。

私が刑事時代に担当した事件で、参考人がポツリと漏らした「あの日、彼は珍しくジャズの話をしていた」という一言から、対象者が通っていたジャズ喫茶が判明し、早期の身柄確保に繋がったことがありました。この経験から、ご依頼者様からいただく情報の断片一つひとつに、私は最大限の注意を払っています。

2. 必ず3社以上の相見積もりを取る

1社だけの見積もりで即決するのは非常に危険です。

必ず3社以上の探偵事務所から見積もりを取り、料金だけでなく、調査方法や担当者の対応などを比較検討しましょう。

3. 「〇〇が判明したら成功」というゴールを明確に伝える

「会いたい」のか、「連絡先が知りたい」のか、「無事かどうかだけ確認したい」のか。

あなたの最終的なゴールを明確に伝えることで、探偵はそこに向けた最短の調査プランを立てることができ、無駄な調査費用を削減できます。

4. SNSなど自分でできる調査は済ませておく

FacebookやTwitter、Instagramなどで相手の名前を検索してみるなど、自分でできる範囲の調査は済ませておきましょう。

もし有力な情報が見つかれば、それを探偵に提供することで、調査の初動がスムーズになります。

1.【大前提】探偵業届出証明書の番号が明記されているか

これは絶対条件です。
日本で探偵業を営むには、公安委員会への届出が法律で義務付けられています。

警視庁のウェブサイトでも注意喚起されていますが、公式サイトやパンフレットにこの届出番号の記載がない業者は、その時点で選択肢から外してください。

2. 事務所の住所や固定電話が実在するか

レンタルオフィスや携帯電話の番号だけを記載している業者は注意が必要です。
トラブルがあった際に、連絡が取れなくなる可能性があります。Googleマップなどで、実際にその住所に事務所が存在するかを確認しましょう。

3. 契約内容・追加料金の説明が明確か

見積もりに含まれる調査内容、追加料金が発生する可能性とその条件などについて、こちらが納得するまで丁寧に説明してくれる事務所を選びましょう。
少しでも説明を濁すようなら、その事務所はやめるべきです。

4. 調査の進捗報告の方法や頻度を具体的に示してくれるか

「調査中は依頼者と連絡を取らない」という事務所は論外です。
どのような方法（電話、メール、LINEなど）で、どのくらいの頻度で報告をくれるのか、契約前に必ず確認しましょう。

5. 無理に契約を迫ったり、不安を煽ったりしないか

「今契約しないと、もう二度と見つからなくなりますよ」といった言葉で契約を急がせる業者は、悪徳業者である可能性が非常に高いです。
誠実な事務所は、依頼者が熟考する時間を与えてくれます。

6. 守秘義務について明確な説明があるか

あなたのプライバシーや探している相手の情報を、どのように管理するのか。
守秘義務の遵守について、明確な方針を持っている事務所を選びましょう。

7. あなたの話を親身に聞いてくれるか

最後は、人間性です。
あなたの不安な気持ちに寄り添い、親身になって話を聞いてくれる担当者かどうかを見極めてください。信頼関係を築けない相手に、大切な人探しを任せることはできません。

✍️ ラビット探偵社の経験からの一言アドバイス

【結論】: 調査費用を左右する最大の分かれ道は、契約書にある『成功の定義』です。この一行の確認を怠っただけで、数百万円を失うことすらあります。

私自身も過去に、他社で「対象者の元同僚と接触できた」だけで成功と見なされ、高額な成功報酬を請求されたという方のご相談を受けたことがあります。契約書には、確かにそう書かれていたのです。連絡先が判明することをゴールにするのか、今住んでいる場所の特定までをゴールにするのか。この違いが、結果を大きく左右します。

Step1: 無料相談（匿名OKの事務所も多い）

まずは電話やメールで問い合わせをします。多くの事務所が無料相談に応じており、この段階では匿名で構わないところがほとんどです。
あなたの状況を話し、おおよその費用感や調査の見通しを聞いてみましょう。

Step2: 見積もり提示（複数社を比較）

無料相談の内容を基に、詳細な見積もりが提示されます。
この時、必ず複数の事務所から見積もりを取り、料金やプランを比較検討することが重要です。

Step3: 契約内容の確認（重要事項説明書を熟読）

契約を決めたら、探偵業法で定められた「重要事項説明書」や契約書の内容を、担当者と共に一つひとつ確認します。
疑問点があれば、どんな些細なことでも遠慮なく質問してください。

Step4: 契約・調査開始

すべての内容に納得できたら、契約となります。
契約が成立次第、探偵はあなたが提供した情報を基に、人探しの調査を開始します。

Q. 追加料金が発生することはありますか？

A. 契約内容によります。例えば、調査が遠方に及び、交通費や宿泊費が別途必要になるケースなどです。誠実な事務所であれば、追加料金が発生する可能性とその条件について、契約前に必ず説明があります。

Q. 調査が失敗した場合、料金は返金されますか？

A. 「成功報酬型」プランであれば、成功報酬は発生しません（着手金は返金されないことが多いです）。「時間料金型」や「パック料金型」では、調査が成功しなくても、調査員が稼働した分の料金は返金されないのが一般的です。

Q. 相談した内容の秘密は守られますか？

A. はい、守られます。探偵業法では、探偵に厳しい守秘義務が課せられています。違反した場合は行政処分の対象となるため、 reputable な事務所であれば情報管理を徹底しています。

Q. 契約後にキャンセルはできますか？

A. 国民生活センターの報告によれば、探偵との契約トラブルで多いのが、この解約・返金に関する問題です。
契約後のキャンセルは可能ですが、解約料が発生するのが一般的です。解約条件については、契約前に書面で必ず確認しておきましょう。