探偵に1ヶ月の調査を頼むと料金はいくら？費用の目安・内訳と損しない頼み方

更新日：2026/07/31

本記事の監修者

• 氏名：黒岩　弘敦
• 経歴：元警察本部　刑事部在籍
• 紹介文：元神奈川県警警察本部刑事部管理課に従事。その経験を活かし職員のコンプライアンスの向上、個人情報の秘匿に対する秘匿の堅持、法令に抵触しない技法等の社内教育を実施。

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夫の帰りが遅い日が増え、週末も「出張」「付き合い」と言って出かけていく。出張が多くて行動も読みにくいから、単発の調査では証拠が取れず、1ヶ月くらいの長期調査になってしまうのではないか。そんな見通しの立たない不安を抱えて、深夜にこのページへたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

1ヶ月という長さの調査になると、いちばん気がかりなのは「結局いくらかかるのか」という料金面だと思います。相場の記事を読んでも金額の幅が広すぎて、自分のケースに当てはめるとよく分からない。追加料金で思わぬ高額になるのも怖い。その「見えない不安」を、できるだけ「内訳が見えて、判断できる状態」に変えることが、この記事の目的です。

ここでは、1ヶ月の調査でできることから、料金の目安と内訳、料金体系の選び方、費用を抑えるコツ、相談の進め方までを順番に整理します。なお、本記事で示す金額はあくまで一般的な相場・目安であり、実際の費用は対象の方の状況や調査の難易度によって変わります。最終的な金額は、必ず無料相談や見積りでご確認ください。

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1ヶ月の調査でできること・分かること

まず、「なぜ1ヶ月もかかるのか」という疑問から整理します。

浮気・素行調査は、対象となる方の行動を尾行・張り込みで記録し、いつ・どこで・誰と会っているかを客観的な形で押さえていく調査です。1日や1週間といった短期間でも、怪しい日時が分かっていれば証拠をつかめることがあります。一方で、行動が不規則だったり、出張・単身赴任で家を空けることが多かったりする場合は、行動パターンそのものを把握するのに時間がかかり、結果として1ヶ月程度の期間が必要になることがあります。

1ヶ月の調査でできることの目安は、おおむね次のとおりです。

• 平日・週末を通した行動パターンの把握（出張や残業を装った外出の有無など）
• 複数回にわたる接触の記録（一度きりではなく、繰り返し会っている事実の確認）
• 慰謝料請求や離婚協議など、その後の手続きで活用しやすい形での事実の整理

逆に、1ヶ月かければ「必ず」決定的な証拠が取れる、というものではありません。相手の行動次第では動きが出ない期間もあり得ます。だからこそ、後述する「事前準備」で調査の精度を上げ、ムダな稼働を減らすことが、費用面でも結果の面でも大切になります。

探偵に1ヶ月調査を依頼したときの料金の目安と内訳

ここからが、いちばん知りたい料金の話です。

料金の目安

NPO法人よつばの解説によれば、裁判での証拠確保を目的に1週間〜1ヶ月ほど調査する場合、費用相場は30〜60万円程度とされる例があります。ただしこれは一例で、対象の行動パターンや調査の難易度、実際に動いた日数によって総額は大きく変動します。毎日終日の調査など稼働量が多くなるケースでは、総額がさらに上がることもあります。

大切なのは、この金額をそのまま自分の見積りだと思い込まないことです。「1ヶ月＝○○円」と一律に決まるものではなく、稼働した時間と日数、そして実費の合計で決まる、と考えてください。

費用の内訳（人件費＋実費）

浮気調査の費用は、調査員の人件費が中心です。調査は2〜3名体制で行われることが多く、1時間あたり1.5〜3万円程度が費用の目安とされる例があります。1ヶ月の調査では、この人件費が稼働日数に応じて積み上がっていきます。

これに加えて、次のような実費（経費）が別途加算される場合があります。

• 交通費・尾行用の車両代
• 撮影や記録のための機材費
• 遠方での調査に伴う宿泊費
• 調査報告書の作成費

これらの経費は、時間制では別途請求になることが多い一方、後述するパック料金にはあらかじめ含まれている事務所もあります。見積りを見るときは、「提示額に経費が含まれているか」を必ず確認するのが、後からの追加請求を防ぐポイントです。

3つの料金系（体時間制・パック制・成功報酬制）の違いと長期調査での選び方

探偵の料金は、一般的に「時間制」「パック制」「成功報酬制」の3つに分けて説明されることが多いとされています（おとなの関係相談室）。事務所によって名称や区分は異なりますが、1ヶ月のような長期調査ではどれを選ぶかで総額が変わるため、違いを押さえておきましょう。

長期調査では、1時間あたりの単価が割安で経費も含まれることが多いパック制のほうが、時間制よりも総額を抑えやすい傾向があるとされています。ただし、これは一般的な傾向であり、どの体系が最適かは対象の方の状況によります。成功報酬制を検討する場合は、契約前に「成功の定義」を書面で明確にしておくことが、トラブルを避けるうえで重要です。

1ヶ月の長期調査が必要になりやすいケース

「自分のケースは1ヶ月もかかるのだろうか」という見極めも、費用を考えるうえで欠かせません。次のような場合は、行動パターンの把握に時間を要し、1ヶ月以上の調査期間が必要になることがあるとされています。

• 出張や単身赴任が多く、対象の行動が読みにくい
• 平日・週末で行動が大きく変わり、怪しい日時を特定しづらい
• 一度きりではなく、繰り返し会っている事実を押さえたい（慰謝料請求などを見据える場合）
• 相手が警戒していて、慎重に距離を取りながら調査する必要がある

反対に、「毎週水曜の夜に出かける」など怪しい日時がある程度はっきりしている場合は、その日に絞って調査することで、1ヶ月もかけずに済むこともあります。自分のケースがどちらに近いかは、無料相談で状況を伝え、必要な調査日数の見立てを聞いてみるとよいでしょう。

1ヶ月調査でも費用を抑えるためのコツ

調査費用は、稼働した時間と日数で積み上がっていきます。つまり、ムダな稼働を減らせば、その分だけ費用も抑えやすくなります。事前の情報共有によって怪しい日時を絞り込み、調査日をピンポイントにすることで、稼働時間を短くでき、結果的に費用を抑えやすくなるとされています。

具体的には、次のような準備が役立ちます。

• 帰宅が遅い曜日や外出が多い時間帯を、手元のカレンダーやメモに記録しておく
• 「いつ・どこで・どこまでの証拠が必要か」という調査の目的を、相談前に整理しておく
• 複数の事務所から見積りを取り、提示額に経費が含まれているか、追加料金の条件はどうかを比較する
• 契約書（重要事項の書面）を隅々まで確認し、追加費用が発生する条件を把握しておく

ここで一点、強くお伝えしたいことがあります。費用を抑えたい一心で、ご自身でパートナーを尾行したり、スマートフォンを無断で見たり、GPS機器を相手の持ち物や車に無断で取り付けたりするのは避けてください。相手の同意なくGPS機器を取り付けて位置情報を取得する行為は、ストーカー規制法の改正やプライバシー侵害を認定した裁判例により、違法となるおそれがあると指摘されています（警察庁の解説、および関連する法改正・裁判例より）。自分で動いて相手に勘づかれると、その後の調査が難しくなるだけでなく、ご自身が法的に不利な立場になりかねません。情報の「記録」までにとどめ、実際の調査はプロに任せるのが安全です。

依頼前に確認したいこと・相談の進め方

探偵業は、誰でも自由に営めるものではありません。探偵業法では、営業を始める前日までに公安委員会へ届け出ること、そして契約時に重要事項を書面で交付して説明することが、事業者に義務づけられています（警察庁「探偵業について」）。

つまり、依頼者であるあなたには、契約前にきちんと説明を受ける権利があります。相談・見積りの段階では、次の点を確認しておくと安心です。

• 探偵業の届出をしている事業者か（届出証明書の提示があるか）
• 見積りの提示額に、人件費だけでなく経費が含まれているか
• どういう場合に追加料金が発生するのか、その条件と上限
• 調査の途中経過の報告がどのように行われるか
• 万一証拠が取れなかった場合の取り扱い

説明をためらったり、書面の交付を渋ったりする事業者には注意が必要です。逆に、料金や調査範囲を丁寧に書面で示してくれる事業者は、安心して相談できる目安になります。

なお、慰謝料を請求できるか、離婚に進むべきか、といった法的な判断は、探偵が結論を出せる領域ではありません。証拠を整えたあとの手続きについては、弁護士への相談と連携が必要になります。ラビット探偵社では、まずは状況の整理と料金の見立てから一緒に考えるところを大切にしています。一人で金額の不安を抱え込む前に、無料相談で「自分のケースだと、どの料金体系で、どのくらいの稼働が見込まれるのか」を確かめることから始めてみてください。

よくある質問（FAQ）

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