探偵に1週間の浮気調査を頼むと料金はいくら？目安・内訳・損しない見積もりの見方を解説

公開日：2026/07/30

本記事の監修者

• 氏名：黒岩　弘敦
• 経歴：元警察本部　刑事部在籍
• 紹介文：元神奈川県警警察本部刑事部管理課に従事。その経験を活かし職員のコンプライアンスの向上、個人情報の秘匿に対する秘匿の堅持、法令に抵触しない技法等の社内教育を実施。

詳しくはこちら

家族が寝静まった深夜、スマホの明かりだけを頼りに「探偵 1週間 料金」と打ち込んだ——もしあなたが今そんな夜を過ごしているなら、きっと「高すぎたらどうしよう」という気持ちと、「でも、このまま何もしないのは苦しい」という気持ちの間で揺れているのではないでしょうか。

長期でじっくり調査を頼むほどの余裕はない。でも、1週間くらいなら現実的に払える金額なのか、せめてそれだけでも知っておきたい。そう考えてこのページにたどり着いた方に向けて、この記事では「1週間の調査ならいくらかかるのか」という目安から、その金額が何への対価なのか、そして見積もりで損をしないための見方までを、できるだけ正直に整理します。

先に結論からお伝えすると、調査員2名で1日5時間程度の調査を1週間行う場合、おおよそ30万〜60万円程度が一つの目安とされています。

この金額の「幅」がなぜ生まれるのかを分解していくことで、あなたが落ち着いて比較・相談できる状態を一緒に作っていきましょう。

関連記事：

浮気調査の費用相場はいくら？料金の内訳・目的別の目安と安く抑えるコツを解説【元刑事監修】

＼全国365日24時間電話相談受付中／無料カウンセリング

探偵に1週間の調査を頼むと料金はいくら？

最初に、多くの方が一番知りたい「で、1週間ならいくら？」という問いに答えます。

一般的なモデルケースとして、調査員2名・1日5時間程度の調査を1週間続けると、調査費用はおおよそ30万〜60万円程度が目安です。

ただしこれは、稼働する日数・1日あたりの時間・対象者の行動の読みやすさによって大きく変わる前提の数字です。

浮気調査全体の費用相場としては、一般的に10万〜100万円程度とされ、目的や難易度によって幅があります。

ラビット探偵社の場合は、1時間辺りの通常料金36,300円（税込）の目安でご利用することが可能です。

「事実をざっと確認したいだけ」なのか、「離婚や慰謝料請求の場面で活用できる証拠を集めたい」のかで、必要な時間と費用は変わってきます。

この記事を含め、どんな情報源も「あなたの場合は必ず◯円です」と断定することはできません。浮気調査の費用は、相手の行動パターンや調査に必要な日数といった、一人ひとり異なる条件で決まるためです。だからこそ、最終的には無料相談などで個別の見積もりを取ることが欠かせません。

この記事の役割は、その見積もりを見たときに「妥当かどうか」を自分で判断できる目を養っていただくことにあります。

＼全国365日24時間電話相談受付中／無料カウンセリング

料金の内訳：人件費と経費で「幅」が生まれる理由

「10万〜100万円」と聞くと幅が広すぎて不安になりますが、内訳を分解すると、なぜこれだけの差が出るのかが見えてきます。浮気調査の費用は、大きく人件費と経費の2つで構成されています。

人件費（費用の大部分を占める）

人件費は、調査員が現場で動く時間に対する対価で、浮気調査の費用の大部分を占めます。計算のイメージはシンプルで、調査時間 × 調査員の人数 × 1時間あたりの単価です。

業界団体である東京都調査業協会のアンケート結果によれば、調査員2名体制の1時間あたりの費用は、おおむね1.0万〜2.5万円の範囲が約9割を占めるとされています。

より細かく見ると、2.0万〜2.5万円未満が約36%、1.5万〜2.0万円未満が約28%、1.0万〜1.5万円未満が約24%(諸経費別)という分布でした。

浮気調査は対象者を見失わないよう2〜3名体制で行われることが多く、人数が増えれば確実性は高まる一方、その分人件費も積み上がります。調査日数が長くなるほど、人数が多いほど、費用が上がるこれが料金の幅が生まれる最大の理由です。

経費（車両費・交通費・機材費・報告書作成費など）

経費は、人件費を除いた実費部分です。尾行に使う車両費、電車・タクシーなどの交通費、撮影機材費、調査結果をまとめる報告書の作成費などが含まれます。

経費の扱いは事務所によってさまざまで、たとえば車両費については、前述の協会アンケートでは「無料」とする事務所が約36%ありました。傾向として、時間あたりの単価が高めの事務所ほど車両費を無料にしているケースが多いという結果も出ています。つまり、時間単価の数字だけを比べても総額の比較にはならず、経費を含めた総額で見る必要があるということです。

このように、料金の「幅」は人件費（時間・人数・単価）と経費の組み合わせで決まります。次は、その費用をどう支払うかの「料金体系」を見ていきましょう。

料金体系の3タイプ（時間制・パック・成功報酬）と向いている人

探偵の料金には、主に「時間制」「パック」「成功報酬」という3つの体系があります。同じ調査内容でも、どの体系を選ぶかで総額の予測しやすさや向き不向きが変わります。それぞれの特徴を整理します。

時間制プラン

「1時間あたり◯円」と決まっていて、実際に調査した時間に応じて支払う体系です。経費が別途かかる場合もあります。調査すべき日時がある程度わかっていて、短時間で済みそうなケースに向いています。一方、調査が長引くと総額が読みにくくなる側面があります。

パックプラン

「20時間で◯万円」のように、まとまった調査時間がセットになった体系です。時間制と比べて1時間あたりの単価が抑えられる傾向があり、交通費や報告書作成費がパック料金に含まれている事務所も多いとされています（おとなの関係相談室、離婚弁護士相談ガイドなどの解説より）。1週間など、ある程度まとまった期間の継続的な調査を想定している場合に向きやすい体系です。今回のテーマである「1週間の調査」とは相性が良いといえます。

成功報酬プラン

着手金を先に支払い、調査が「成功」した場合に追加で報酬を支払う体系です。一見すると安心に思えますが、注意したいのが「成功の定義」です。「ラブホテルへの出入りの写真」を成功とするのか、「異性と並んで歩いている写真」を成功とするのかで、証拠としての意味合いは大きく変わります。何をもって成功とするかを契約前に書面で確認しておくことが、後のトラブルを避けるうえで大切です。

関連記事：

浮気調査の成功報酬とは？探偵社の料金体系の種類と調査の流れを紹介！

どの体系が「正解」ということはなく、調査日時が読めるか、長期になりやすいか、といった状況によって向き不向きが分かれます。判断に迷うときは、複数の事務所に同じ条件で相談し、どの体系を勧めてくるか・その理由は何かを聞き比べてみるのも一つの方法です。

ここだけの話ですが、成功報酬プランはあまりおすすめしません。それは、成功しないことがないからです。成果が出なければ0円と謳う探偵社さんも多いですが、何か小さな証拠を1つ掴んだ時点で成果が発生します。そのため、本当に重要な証拠を掴むために回数を重ねてしまうと、時間制で支払ったほうが安く済んだというケースが多いのです。

ラビット探偵社でも、成果報酬プランは取り扱っていますが、結局費用が嵩むケースの方が多いた積極的なご案内はしていません。まずはしっかりとヒアリングを行い、その上で適切なご案内をしています。

＼全国365日24時間電話相談受付中／無料カウンセリング

1週間の調査でできること・できないこと

「1週間頼めば証拠が取れるのか」——これは多くの方が気になる点だと思います。期待と現実のギャップで後悔しないために、できることとできないことを正直に整理します。

1週間で見込めること

浮気調査に必要な期間は、平均すると1週間〜2か月程度です。

1週間という期間は、特定の曜日や時間帯に絞って張り込み・尾行を複数回行い、対象者の行動パターンや外出先を記録していくのに適した長さです。あらかじめ「あやしい日時」がある程度わかっている場合には、その機会を狙って調査することで、状況を裏づける場面を記録できる可能性が高まります。

過度な期待は禁物

一方で、「1週間頼めば必ず決定的な証拠が取れる」と保証することは誰にもできません。 相手の行動が読みにくい場合や、調査対象の日に動きがなかった場合には、1週間では情報が十分に集まらず、追加の調査が必要になることもあります。

だからこそ大切なのが、「事実をざっくり確認したいのか」「離婚や慰謝料請求の場面で活用できる証拠まで必要なのか」という目的を最初にはっきりさせることです。目的が明確であれば、調査会社も「1週間で見込めること・難しいこと」を具体的に説明でき、あなたも納得して判断しやすくなります。

見積もりの見方｜「安すぎる」を見抜く5つのチェックポイント

見積もりを取ったとき、金額の大小だけで決めてしまうと、後から「こんなはずでは」と後悔することがあります。特に、相場と比べて極端に安い見積もりには注意が必要です。最初は最小限の時間・人数で安く見せておき、後から「証拠を取るには追加調査が必要」と追加料金を請求するケースがあるとされています（ネクスパート法律事務所、デイライト法律事務所などの解説より）。次の5点を確認すると、見積もりの「中身」を見抜きやすくなります。

1. 追加料金の有無と条件：どんな場合に、いくら追加されるのか。早朝・深夜の割増の有無も含めて確認します。
2. 経費の扱い：車両費・交通費・報告書作成費が料金に含まれるのか、別途なのか。「総額」で比べることが大切です。
3. 成功の定義（成功報酬の場合）：何をもって成功とするかが書面で明確になっているか。
4. 調査体制：調査員の人数・1日の稼働時間が、見積もりの前提として明示されているか。
5. 探偵業法に基づく書面交付：契約前に重要事項の説明書面が交付されるか（後述します）。

加えて、できれば3社以上から同じ条件で相見積もりを取ることをおすすめします。

複数を比べることで相場感がつかめ、料金だけでなく対応の丁寧さや説明の納得感も比較できます。

関連記事：

浮気調査に強い探偵事務所おすすめ13選！失敗しない選び方のポイントも

費用を抑える4つのコツ（証拠の質を落とさずに）

「できるだけ費用を抑えたい。でも、安かろう悪かろうで証拠が使えなければ意味がない」。その両立のために、証拠の有効性を損なわずに総額を下げやすい工夫を紹介します。

行動パターン・日時を事前に絞り込む

浮気の可能性が高い曜日や時間帯を事前に絞り込めると、調査時間を短縮でき、費用を抑えやすくなる場合があります。

カレンダーへの帰宅時間の記録など、ご自身でできる範囲の情報整理が、探偵に渡す情報の精度を高めます。

調査の目的を明確にする

「事実確認だけ」か「証拠取得まで」かをはっきりさせると、過不足のない調査設計につながります。

相見積もりを取る

前述のとおり、複数社の比較は相場把握と納得感のある選択に役立ちます。

契約内容を確認する

追加料金の条件や経費の扱いを事前に把握しておくことで、想定外の出費を防ぎやすくなります。

なお、費用を抑えたい一心で、ご自身でGPS機器を相手の所持品に無断で取り付けたり、相手のスマートフォンを無断で閲覧したりすることは、法的に不利になるおそれがあるため避けてください。 

関連記事：

浮気調査でGPSは違法？合法になる条件と判例・正しい証拠集めを解説【元刑事監修】

こうして得た情報は、後の話し合いや手続きで思うように扱えない場合があるだけでなく、あなた自身がトラブルの当事者になりかねません。証拠の「集め方」もまた、証拠の価値を左右する大切な要素です。

探偵業法と適法な調査：安心して相談するための前提知識

料金の話とあわせて知っておきたいのが、探偵業を規律する法律の存在です。これは「安心して相談していい根拠」にもつながります。

探偵業は、「探偵業の業務の適正化に関する法律」（探偵業法）によって規律されています。同法では、探偵業を営む者は営業所ごとに公安委員会へ届出を行うことが定められています（警視庁「探偵業の業務の適正化に関する法律の概要」より）。

費用や契約の観点で特に押さえておきたいのは、書面に関するルールです。探偵業法では、契約の前に重要事項を書面で説明し、契約後には契約内容を明らかにする書面を交付することが定められています（警視庁の同概要より）。また、探偵業者は依頼者から、調査結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いなどの違法な目的に用いない旨を示す書面の交付を受けることとされています。

つまり、適正に運営されている探偵社であれば、料金や調査内容が書面で明示されるのが本来の姿だということです。口頭だけで契約を急がせたり、書面の交付をしぶったりする場合は、慎重に判断する材料になります。なお、届出をしているからといって、他の法令で禁止されている行為が許されるわけではなく、探偵業務であることを理由に特別な権限が与えられるものでもありません（警視庁の同概要より）。適法な範囲で、確かな手順を踏む——それが結果的に、あなたの安心につながります。

一人で抱え込まないために：相談という選択肢

ここまで料金の仕組みを見てきて、「金額の幅は怖いけれど、何で決まるのかは少し分かってきた」と感じていただけたなら幸いです。最後に、もう一歩を踏み出すための話をさせてください。

不安な気持ちを一人で抱えたまま、答えの出ない夜を重ねるのは、とても消耗します。多くの探偵社では、「相談＝契約」ではなく、匿名・無料で費用感や調査の進め方だけを確認できる相談窓口を用意しています。まずは話を聞いてもらうだけでも、頭の中が整理され、次にやるべきことが見えてくるはずです。

ラビット探偵社では、警察OBの監修体制のもとで証拠整理や記録の精度に配慮し、調査中はリアルタイムで進捗を報告する体制を整えています。これは「今、何にお金が使われているのか」を見えやすくし、追加料金への不安をやわらげることにもつながります。また、調査の後に慰謝料請求や離婚といった法的な判断が必要になった場合には、弁護士と連携してアフターサポートを行っています。

ただし、慰謝料の金額や離婚の進め方といった法的な判断そのものは、弁護士に相談すべき領域です。探偵社の役割は、その判断の土台となる事実の整理と証拠化を、適法な手順で支えることにあります。

まずは、あなたのケースで「1週間の調査ならどのくらいの日数と費用が見込めそうか」を、無料相談で一緒に確認するところから始めてみませんか。急いで決める必要はありません。あなたが納得できるまで、材料をそろえるお手伝いをします。

＼全国365日24時間電話相談受付中／無料カウンセリング

よくある質問（FAQ）

＼全国365日24時間電話相談受付中／無料カウンセリング