浮気調査
浮気とはどこからどこまでを指す？不貞行為の定義や認められないケースなどを紹介
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どこからどこまでの行為が浮気にあてはまるとお考えでしょうか？
一人ひとり浮気に対する考えや線引きは異なりますが、仮に慰謝料請求等に踏み切っていく場合には、浮気と思われる行為が不貞行為に該当するか否かが重要な要素となります。
この記事では、法的に浮気がどのように定義されているのか、法的に不貞行為とみなされない可能性のあるケース、証拠集めのポイントについて詳しく紹介します。
浮気とはどこからどこまでを指す？
はじめに、浮気がどこからどこまでの行為を指しているのかを確認していきましょう。
浮気に関して法律上の定義はない
法律の観点から考えると、浮気そのものに明確な定義が存在しているわけではありません。事実、民法や刑法などの法律文書に、浮気という語句は記載されていません。
浮気を刑事罰や民事訴訟の対象とするかどうかは、倫理観や文化的な背景によって異なる解釈が生じることから、浮気に関する明確な定義は避けられています。
人によって浮気の範囲は異なる
先の説明の通り、法的に浮気の定義付けが行われているわけではないため、どのような行為が浮気にあてはまるのかは個人の解釈に委ねられています。
参考として、メディアエクシードが実施した浮気経験のある男女100人に対する「浮気の線引きは？（複数回答可）」の質問に対する回答結果を紹介します。
| 浮気だと感じる行為 | 男性（人） | 女性（人） |
|---|---|---|
| 体の関係を持つ | 86 | 95 |
| キスをする | 79 | 89 |
| 周囲に内緒で2人で会う | 57 | 71 |
| 手をつなぐ | 53 | 70 |
| 軽いボディタッチをする | 17 | 24 |
| LINEなどで頻繁に連絡を取る | 13 | 23 |
| 周囲に伝えたうえで2人で会う | 13 | 23 |
| 性風俗店へ行く | 11 | 29 |
| 周囲に内緒でグループで会う | 8 | 20 |
| 周囲に伝えたうえでグループで会う | 2 | 4 |
浮気に該当する行為として、多くの人がキスをはじめとした肉体関係を持つことを挙げています。この他、周囲に内緒で会うようなケースも、怪しい行為に及んでいるのではないかと考える人が多いことが分かります。
民法上の不貞行為とは
法的に浮気が明確に定義付けされていないのは先の説明の通りですが、民法においては不貞行為に該当するものとして説明が為されています。
民法上の不貞行為とは、結婚関係において一方の配偶者が他の人と性的関係を持つなど、婚姻生活の円満を損なう行為を表しています。
民法では、このような不貞行為が原因で夫婦の間に問題が生じた場合、慰謝料や離婚請求などの法的な措置を取ることができる旨が規定されています。
不貞行為にならないケース
これまでの説明を通じて、浮気や不貞行為がどのようなケースを指すのかをご理解いただけたかと思います。
そして、離婚手続きや慰謝料請求を円滑に進めるためには、民法上の不貞行為に該当することが何よりも重要となります。
不貞行為にならないケースの場合、パートナーの行為が浮気のように思えても、認めてもらえない場合がほとんどです。
不貞行為が認められなければ、パートナーとの間で離婚に至ったとしても慰謝料請求まで行うのは難しくなることもあります。
以下に挙げる事例の場合、不貞行為と認められなくなる可能性が高いことを十分に理解しておきましょう。
風俗に行った
風俗に行く行為は不貞行為に該当しないケースがあります。その大きな要因は夫婦間・男女間における認識の違いが挙げられます。
男性の場合、相手に好意を抱いて性行為に及んだわけでない、というように親密な関係があるわけでないことを根拠に考える人が多いようです。
一方で、女性の立場からすると性行為に及ぶだけの好意を抱いていたのではないかと、一般的な浮気の概念に近しいイメージを持つ人が少なくありません。
上記の通り、風俗へ足を運ぶ行為は、「行為そのもの」と行為における「相手への好意（感情）」が交錯するケースが多いため、不貞行為として立証することが難しいです。
同性との浮気
ダイバーシティの考えが普及しつつありますが、現在の日本の法律では同性との不貞行為があったとしても浮気に該当しないと考えられています。
これは一般的に、性行為が性器同士の挿入に伴う射精があって初めて不貞行為と認められると考えられているためです。
ですが、近年のジェンダーフリーの考えや同性婚の成立に向けた動きも活発になりつつあり、近い将来には同性の浮気が成立するようになる可能性も少なくありません。
事実、令和元年には東京地裁にて同性の不貞行為を浮気と認め、慰謝料請求を認めた事例もあります。
すでに婚姻関係が破綻している
浮気の発覚に関係なく、婚姻関係が既に破綻している場合、不貞行為とはみなされないケースがあります。
先の説明の通り、不貞行為によって被ることとなる損害に対する賠償として、慰謝料請求や離婚請求といった法的措置が認められています。
ですが、浮気とは関係なく既に婚姻関係が破綻している場合、浮気によって損害を被ったことを立証することが難しくなるため、不貞行為にあたらないと判断されることもあります。
肉体関係がない
パートナーと浮気相手の両者の間で肉体関係がなかった場合、不貞行為とは判断されないケースがあります。
浮気の線引きに関するアンケート調査から明らかなように、肉体関係を持つことが浮気、と考えている人は多く、社会通念もそれらと類似したものとなります。
結果、その裏返しである肉体関係がないことは、すなわち浮気とは十分に言い切れないと判断されることが多いです。
相手が既婚者と知らなかった場合
不貞行為であるか否かを判断するにあたって、行為に故意や過失があったかが問われることもあります。
そして、浮気相手が既婚者である事実を知らなかった（故意や過失がなかった）場合、不貞行為とみなされないケースがあります。
浮気によって本人が損害を被っていることは紛れもない事実ですが、パートナーの婚姻の事実の隠避による被害を浮気相手も被るため、考慮検討の余地があると判断されるのです。
時効が成立している場合
時効とは、一定の期間が経過することで、法的な請求権や権利の主張を行うことができなくなることを意味しています。
そして、不貞行為においても、時効の考え方が適用されるケースがあります。
浮気のケースを挙げながら具体例を示すと、パートナーの浮気の事実が発覚した後、その行為に対する慰謝料請求や離婚請求等の策を講じずに一定の期間を経過した場合、時効が適用され、不貞行為に関する法的措置を行えなくなるということです。
証拠がない
浮気に対する法的な措置を講じるにあたっては、その措置を講じるだけの根拠を第三者が見ても明らかな形で示す必要があります。つまりは、不貞行為があったことを示す証拠が必要だということです。
証拠なくして不貞行為の事実を立証することは難しく、不貞行為と認められない可能性が高くなるだけでなく、慰謝料請求や離婚請求等の措置も講じられない可能性があります。
浮気の証拠となるもの
不貞行為と認められないケースについて解説しましたが、慰謝料請求や離婚調停を円滑に進めるためには、浮気の事実があったことを第三者にも理解してもらうように証拠を揃えることが重要となります。
ここでは浮気の証拠となるものを紹介します。それぞれの証拠集めのポイントについても解説しますので、もしもの際の参考になさってください。
メールやSNSなどの履歴
メールやSNSの履歴は、浮気の証拠を裏付ける重要な手掛かりとなります。メールやSNSの履歴を証拠として集めるポイントは以下の通りです。
行為と連絡記録の日時を一致させる
メールやSNSのメッセージには送信日時が記録されています。
不貞行為の証拠とするにあたって、連絡記録の日時をメモしておくことはもちろん、その連絡内容と連動した不貞行為に関連する出来事の日時もメモしておくようにしましょう。
連絡記録を画像や文章で保存しておく
パートナーと浮気相手の連絡記録の内容は自身のスマホ等で画像を保存しておくなど、バックアップの策を講じておくようにしましょう。
データを保存しておくことで、後の手続きにおける確認や証拠提示が円滑に行えるでしょう。
一連の会話の内容はすべて保存しておく
浮気の事実を傍からは分からなくするために、浮気相手とパートナーとの間でだけ通じる隠語などを用いて会話するケースがあります。
また、浮気相手が同じ職場という場合には、仕事連絡を交えて会話するケースもあります。
一連の会話が為されている場合、それらすべての記録を保存しておくことで、第三者にも浮気の事実を認めてもらいやすくなるでしょう。
写真や動画
写真や動画も浮気の事実を証明する有効な材料となります。浮気の証拠として提出する写真や動画は、不審な行動や場面を記録することが目的となります。
写真や動画による浮気の証拠を収集する際のポイントは以下の通りです。
適法に則った方法で撮影を行う
浮気の事実を証明する手段として写真や動画は有力なものですが、撮影するにあたっては適法（合法）のもとで行うようにしましょう。
違法な方法で撮影された写真、動画は証拠として認められない可能性があることはもちろん、場合によってはパートナーや浮気相手のプライバシーの侵害等を問われてしまう恐れがあります。
写真や動画の日時も記録しておく
写真や動画に収められた内容が、いつのものであるのかを明確にしておきましょう。
日時記録も把握しておくことで、証拠提出の際に確認が行いやすくなることはもちろん、一定期間における一連の行動として、不貞行為としての悪質性を立証しやすくなります。
写真や動画の状況も伝わるように撮影する
写真や動画を収める際には、撮影場所がどこであるのか、浮気相手とパートナーの関係性がどういったものであるのか、といった状況や背景が伝わるように撮影しましょう。
不貞行為を示す信憑性が高まります。
被写体を含め明瞭な撮影を行う
写真や動画を証拠として用いるにあたっては、その視認性も非常に重要なポイントとなります。被写体をはじめ、第三者が確認しやすい証拠を撮影するように心掛ける必要があります。
音声データ
浮気の証拠を集める際、音声データも重要な情報源となります。
電話の録音やメッセージの音声メモをはじめとした音声データは、浮気相手とパートナーのコミュニケーションにおける雰囲気や相手への好意を把握する手段として役立ちます。
音声データを証拠として用いる際のポイントは以下の通りです。
音声データの収集も適法のもとで行う
写真や動画の証拠収集と同様に、音声データを収集する場合にも適法のもとで行うようにしましょう。
音声データは一連の情報として保存しておく
他の証拠と同様に、音声データも一連の情報として保存しておくようにしましょう。
隠語を用いているケースや、業務関連と思わせる会話に交えて浮気相手とパートナーの間でだけ理解されるケースなどありますので、それらを把握するためにも一連の情報として保存する方法は有効となります。
音声データの日時や関連行為もメモしておく
証拠として利用するものは必ず日時も記録しておくようにしましょう。
また、音声データに基づいた関連行為が確認される場合には、その行為の事実も証明しておくことで、証拠としての信憑性が高まるようになります。
探偵社の調査報告書
上記の証拠は自身の手で集めることも可能ですが、探偵社をはじめとした専門機関に収集してもらうことで、効率性が向上することはもちろん、その後の手続きなども進めやすくなるケースも多いです。
探偵社に証拠収集を依頼した場合には、調査報告書として、行動の記録、それらを証明する写真や動画データ、メールやSNSの履歴、目撃証言などをまとめたものを入手できます。
浮気調査や証拠収集を行う際に、探偵社へ依頼を行う場合のポイントは以下の通りです。
自身が把握している情報は探偵社とも共有する
自らの手で把握できた浮気に関連する情報がある場合には、探偵社とも共有するようにしましょう。
情報共有をしておくことで、探偵社が調査を行う際の効率性も向上し、証拠収集が円滑に進みやすくなります。
浮気行為に及ぶ可能性の高い日時・場所を絞り込んでおく
浮気に関連する一定の情報が既に手元にあり、核心となる証拠が得られずにいる場合には、浮気行為に及ぶ可能性の高い日時や場所を探偵社に伝えておくようにすると良いでしょう。
探偵社側もそれらの情報があることで、証拠を集めるために効果的な策を講じやすくなります。結果として、浮気の証拠もスムーズに集められるようになります。
調査費用や手続き費用をチェックしておく
探偵社に依頼をする場合、相応の調査費用や手続き費用が発生することとなるため、調査プランやそれぞれのプランの費用をあらかじめチェックしておくようにしましょう。
浮気の証拠集めはラビット探偵社へ依頼！
パートナーの最近の行動に不審な点が多く、浮気の可能性があるかも知れないと感じている方や、浮気の証拠集めを依頼したいという方は、「ラビット探偵社」へご相談ください。
弊社は警察ＯＢの会社にて調査ノウハウを学び設立した、浮気調査専門の探偵社です。
累計相談実績は100,000件を達成し、調査成功率95.3%、顧客満足度98.1%と多くの依頼者に満足していただけるサービスを提供しております。
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浮気調査についての依頼や相談の際には、ぜひラビット探偵社へお問い合わせください。
まとめ
この記事では、浮気がどのような行為を指しているのかをテーマに、浮気に関する社会的イメージや不法行為の概念、不法行為と認められないケース、証拠集めのポイントについて解説してきました。
浮気はその線引きが個人の主観に委ねられる部分が大きいですが、仮に法的な措置を講じる場合には「不貞行為」に該当するか否かが非常に重要となります。
また、不貞行為であると第三者に認めてもらうには、相応の証拠を用意することも大切な要件となります。
証拠集めのポイントについても言及しましたが、その後の法的措置までも円滑に進めるにあたって、探偵社等に調査依頼を行うことは非常に有効な策だといえます。
浮気の証拠集めを検討なさっている方は、ラビット探偵社をはじめとした専門機関の活用をぜひご検討ください。
- 本記事の監修者
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