財産分与は不倫が原因の離婚でも分配される？基本知識と分配放棄させる方法

扶養的財産分与

扶養的財産分与とは、離婚後の経済的自立を支援することを目的とした分与です。

例えば、一方が仕事をせず家事や育児に専念していた場合に離婚してしまうと、生活がままならなくなってしまうため、扶養的財産分与をします。

また、子供と生活や教育するための費用も必要になるケースもあるため、多めに分配されるのが基本です。どの程度の額になるかは財産の多さや話し合いの結果などで異なりますが、収入が見込めない状況になる方の分与額が大きくなるでしょう。

特にこどもの養育権を得るのであれば、パートナーだけの問題ではなくなるため、慎重な話し合いが求められます。

清算的財産分与

清算的財産分与は最も基本となる財産分与の方法で、婚姻してから別居または離婚するまでに築きあげてきた夫婦両方の財産を分配して清算します。

扶養的財産分与と慰謝料的生産分与は離婚時に必ず行われるものではありませんが、清算目的のみで行うのが原則的な財産分与です。

夫婦両方に反対がなければ財産分与は清算目的で行われるため、どのような形で分与をしたいのか事前に話し合っておきましょう。

お金はすべてではありませんが、今後の生活を送っていくためにも欠かせない問題のため、しっかりと自分の意思を伝えるのが大切です。

浮気したようなパートナーとは早く別れたいと思うかもしれませんが、未来の幸せを考えた行動をしてください。

慰謝料的財産分与

慰謝料的財産分与とは、不倫やDVなどが原因で離婚するまでにいたり、精神的苦痛を被った分だけを慰謝料の意味合いで多めに財産分与してもらうことを指します。

つまり、財産分与を多めにもらうことで、相手側に反省と謝罪させる意味を持たせるのが慰謝料的財産分与です。

離婚を考えている理由が、パートナーの行動で苦しめられていることが原因であれば、慰謝料的財産分与も視野に入れておきましょう。

特に不倫が許せない方は、財産分与についても考えておくのがおすすめです。

財産分与は慰謝料と異なる

財産分与と慰謝料は異なるものとして扱われます。財産分与は離婚条件の中で話し合い、現金だけでなく資産そのものを分配することが可能です。

一方、慰謝料は現金払いが原則となるため、現物で請求する場合は相手側の承諾が必要になります。財産分与と慰謝料は両方もらうことが可能で、いくら相手が財産分与をしたからといって反対しようとしても、支払いを拒否することはできません。

しかし、慰謝料的財産分与をした場合は、別途慰謝料の請求はできなくなります。慰謝料をもらう代わりに、全体の共有財産のうち2/3をもらうなどして調整するケースもあります。

財産分与は原則1/2の割合で分けられる

財産分与は、特別な事情がなければ原則1/2の割合で分けるように決められています。

また、財産分与を行う際は、一方が専業主婦（夫）または共働きで収入に差があったとしても公平に清算しなければなりません。

働いている人も、家事や子育てに専念している人も互いに家庭を支えて守っているのは同じであるため、等しく分配されるべきだと考えられています。

財産分与の範囲

不倫が原因で離婚する場合、以下の財産が分与の対象になります。

• 現預金
• 保険契約の解約返戻金
• 退職金
• 有価証券
• 貴金属や宝石、家財道具などの動産類
• 不動産
• 自動車

財産分与は名義によって分配先が決められることはないため、平等に行き渡るようになっています。一方の名義の口座に貯蓄されていても、共有財産として分配することが可能です。

マイナスの財産の扱い

マイナスの財産は、実務において分与の対象にならないのが基本です。しかし、住宅ローンや教育ローン、生活費不足による借金、預金を担保にする債務などは清算対象になります。

したがって、プラスの財産が存在せずマイナスの財産がある場合は、財産分与自体の申し立てができません。

プラスの財産がうまく残るように管理していかなければ、不倫されて離婚したとしても財産分与が受けられなくなってしまいます。

プラスよりマイナスが上回った場合

プラスの財産分与があったとしても、清算対象となるマイナスの財産が上回ってしまう場合があります。その場合は、プラスの財産を分配する際にマイナスの財産も考慮した財産分与をしなければなりません。

例えば、夫婦共有の財産がローンも含めた夫名義の持ち家（保証人なし）だけだった場合、マイナスの金額は契約者である夫が返済し続けることになります。妻側にとっては共有財産全体で考えてマイナスになるため、財産分与の請求権は発生しません。

期限に余裕のある通常時の手続き

離婚後から2年間の余裕はありますが、離婚してパートナーと疎遠になってしまい、財産分与の話し合いができずに期限を迎えてしまう可能性もあります。

そのため、配偶者と連絡がしやすい離婚前に財産分与の話し合いをしておくことが大切です。

パートナーの顔を見たくもない場合は、弁護士に間に立ってもらうこともできるため、離婚してしまう前に財産分与の内容を決めておくとよいでしょう。

話し合いが気まずいと後回しにすると、財産分与ができずに損をする結果になってしまうかもしれません。

除斥期間がせまっている場合の手続き

財産分与の話し合いができず除斥期間がせまっている場合は、家庭裁判所に財産分与請求調停を申し立てる必要があります。

申し立てしておくと、調停期間中に2年が経っても手続きは終了しません。

しかし、離婚から2年毎に申し立てを行う面倒があるため、できるだけ早めに財産分与が終わるように話し合いをしておくのがベストです。

除斥期間経過後であっても、当事者双方が合意すれば財産分与できますが、返事を待つ時間がない場合は調停手続きの書面作成をしなければなりません。

財産分与に不倫は関係しない

不倫されたら財産分与したくないと誰しもが考えることですが、たとえ不倫されたとしても財産分与は関係なく行われます。

離婚する前までは夫婦として生活してきた期間があるため、その間に築き上げた財産は平等に分け合わなければなりません。

財産分与は、あくまでも夫婦であった間の共有財産を分け合う行為であり、そこから慰謝料を請求するのか、慰謝料的財産分与にするのかを決めます。

協議離婚なら話し合いで分与の内容を決められる

お互いに話し合い取り決めを行う協議離婚であれば、分与の内容を決めることも可能です。

しかし、協議離婚は条件に対する夫婦両方の了承が必要になるため、相手側の条件に譲歩する形で進められるケースも珍しくありません。

基本的なルールとは違う財産分与を行える方法ですが、相手を納得させられるかどうかも分与額に大きく関わってきます。

したがって、パートナーに不倫された場合は、不倫されたことを証明できる証拠を持っていれば、慰謝料的財産分与を求める際に有利になるでしょう。

不倫した側が財産分与を放棄する場合も少なくない

パートナーの不倫が原因で離婚することになった場合、不倫した側が財産分与を放棄するケースも少なくありません。

不倫した側が財産分与を放棄するケースでは、不倫相手と婚姻することを望む代わりに、慰謝料の支払いと財産分与放棄を提示する場合があります。

その他にも裁判を起こさないために、示談で慰謝料の支払いと財産分与放棄を認めるのもよくあるケースです。

住宅の所有権が譲渡されるケースがある

離婚する際の住宅の所有権は、名義人になりやすい夫に分配されるケースが多くあります。

また、幼い子どもがいて妻側が養育権を持つ際には、住宅の所有権が譲渡される場合も珍しくありません。

慰謝料の高額請求をするよりも、子どもの生活環境をそれ以上変化させないことを望んで住居を選ぶ方もいます。

子どもにとっては両親が離婚しないのが望ましい結果ですが、離婚しなければならない状況に陥った際は、子どもの将来を考えた判断が求められます。

住宅の譲渡を受ける際は住宅ローンに要注意！

住宅の譲渡を受ける際に残っている住宅ローンは、一緒に引き継ぐことになります。

しかし、譲渡を受けてからローンの返済が遅れてしまうと、住宅がそのまま競売にかけられる事態に陥る可能性も考えなければなりません。

また、所有権の変更には借主となる銀行、または保険会社の承諾が必要になるため、住宅の譲渡が承認されない可能性もあります。

ローン返済の遅れや譲渡の承認拒否を回避するために、父親が住宅ローンの残債を離婚後にも継続して支払う方法もあるため、協議は慎重に行いましょう。

財産分与の額が大きいと慰謝料を上回る場合がある

不倫された際の慰謝料は、高額でも500万円程度になることがほとんどです。

しかし、1億円の財産がある夫婦が離婚をした場合は5,000万円ずつ分配するため、結果的に財産分与が慰謝料を上回ってしまいます。

浮気した側にとっては慰謝料を支払っても4,500万円が手元に残り、資産を分与する側にとっては4,500万円支払わなければなりません。

お互いに働いて得たお金であればまだ納得できるかもしれませんが、お金持ちの方にとってはそのまま財産分与するとマイナスに感じてしまいます。

婚前契約で不倫したら財産分与しないことを決めておく

財産分与の額が慰謝料を超えてしまうことに納得がいかない場合は、 婚前契約で不倫したら財産分与しないことを決めておくようにしましょう。

口約束ではなかったことにされてしまう場合もあるため、不倫をしたら財産分与をしないという内容の契約を書面に残しておくのがおすすめです。

また、夫婦の共有財産は認めず、すべてがそれぞれの特有財産であると定める方法もあるため、婚前契約の内容を決める際にじっくりと話し合いをしておくとよいでしょう。

離婚前の財産分与の流れ

離婚前に財産分与を行う方法はいくつかあります。

• 協議離婚
• 離婚調停
• 離婚裁判
• 財産リストアップ
• 専門家の意見

協議離婚の場合、双方が話し合って財産分与について合意を形成します。共有財産や個々の財産をリストアップし、それぞれの価値を評価する必要があります。

離婚調停のケースは、裁判所が介入して公平な財産分与を目指す形で、裁判所が中立的な立場から財産の分配を決定します。

離婚後の財産分与の流れ

財産分与は離婚後でも可能ですが、期限が定まっています。

• 除斥期間
• 財産分与調停
• 財産分与審判
• 期限と手続き

離婚が確定した後でも、財産分与の請求は可能です。

ただし、「除斥期間」と呼ばれる期限があり、通常は離婚が確定してから2年以内に行わなければなりません。2年を過ぎると、財産分与の請求権が消滅します。

離婚後の財産分与には、裁判所が介入する財産分与調停や財産分与審判などの手続きが存在します。除斥期間が近づいている場合は、手続きを急ぎましょう。