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妊娠中に浮気されていたら慰謝料はどうなる?不利にならないための対策を紹介!

妊娠中に浮気されていたら慰謝料はどうなる?不利にならないための対策を紹介!

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妊娠中に浮気をされたという話しを聞いたことがある方もいるでしょう。

妊娠中は、夫が浮気をしやすいタイミングの一つです。出産に不安を抱えているなかで浮気をされることに対し、言葉では言い表せないほどの怒りや憎しみを感じるはずです。

妊娠中の浮気をきっかけに離婚や慰謝料請求することも多くありますが、状況によっては慰謝料が増額になることもあります。

この記事では、妊娠中に浮気をされていた場合の慰謝料や、不利にならないための対策、増額になりやすいケースなどを詳しく紹介します。

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妊娠中に夫が浮気する理由

妊娠中に夫が浮気する理由

残念ながら、妊娠中は夫が浮気しやすいタイミングです。ここでは、妊娠中に夫が浮気をする理由を紹介します。

子どもに関心が移るため

妊娠中に夫が浮気をする原因の一つに、お腹の子どもが最優先となることで、夫への関心が薄れることが挙げられます。

優先順位が下がったことにより夫は寂しさを感じるようになり、寂しさを解消してくれる女性と浮気をしてしまうのです。

また、里帰り出産のようにしばらく離れて暮らすことになった場合、夫が癒しを求めて他の女性と浮気することもあります。

しかし、出産を控えている以上は子どもに関心が移るのが普通であり、それが浮気をしてもよい理由にはなりません。

セックスレスに陥るため

妊娠中は体調が万全な状態ではないため、セックスを求められても応えることができないことで、夫が性欲を満たすために浮気をするケースもあります。

また、セックスができてもお腹の子どものことが気になり、刺激を感じることができずにセックスレスに陥ることもあります。

ちなみに、セックスレスは離婚原因の一つですが、妊娠中においては妊娠を理由にセックスを拒否したとしても、離婚や慰謝料請求で不利になる可能性は低いでしょう。

妻の変化についていけないため

妊娠をすると体型や気持ちが変化しますが、このような変化についていけないことも夫が浮気する理由の一つです。

特に、妻にどう接していいかわからず、家にいることがストレスに感じるような場合は、外で過ごす時間が増えるため、女性と出会う機会が増えて浮気することにつながります。

しかし、妊娠中はホルモンバランスが崩れることで感情の起伏も激しくなるのが普通であり、それが浮気していい理由にはなりません。

親になる重圧に負けたため

妻が妊娠をすると夫にも「父親になる」という自覚が芽生えますが、精神的に幼いと父親になることにプレッシャーを感じて浮気することもあります。

不安を抱える中で妻以外の女性と出会ってしまった場合に、父親になるプレッシャーを忘れたり、他のことで気を紛らわせたいなどの理由から、浮気に走ってしまうというものです。

しかし、出産という大イベントを控えている妻の方が、夫よりも大きな重圧を抱えることになり、親になる重圧で浮気をしていい理由になりません。

不仲になるため

妊娠で夫の優先順位が下がって不仲になると、自分を大切にしてくれる女性に気が向いて浮気することもあります。

妊娠によるホルモンバランスの乱れから夫に対して嫌悪感が増すことがあり、それに対応できない夫との間で、ケンカや言い合いが増えることも少なくありません。

妻との不仲により生じたストレスを解消するために、浮気をする夫もいます。

もちろん、妊娠中で体調が安定しない中において、不仲になったからといって浮気をしていい理由にはなりません。

妊娠中に浮気された場合に取る妻の行動

妊娠中に浮気された場合に取る妻の行動

妊娠中に浮気をされた場合は、今後のことを考える余裕もないくらいに落ち込んだりパニックに陥ることもあります。しかし、浮気の事実があった以上、子どものことも踏まえて冷静に今後の対応を判断しなければなりません。

ここでは、妊娠中に浮気された場合に取るべき妻の行動例をいくつか紹介します。

相手の意見を聞く

妊娠中に浮気された場合、まずは相手の意見を聞きましょう。特に下記の三つは重要なポイントになります。

  • なぜ浮気をしたのか?
  • 子どものことはどうするのか?
  • 今後どうしたいのか?

もちろん、妊娠中の浮気を許すことはできないでしょう。離婚しか頭になくても、出産を控えている以上は今後について話し合いをしなければなりません。

相手の意見や気持ちを聞いたうえで、具体的に取る行動を考えていくことが大切です。

パートナーに離婚を請求して慰謝料を請求しない

妊娠中に浮気をされたら慰謝料が認められる場合が多いですが、下記のような理由で慰謝料請求をしないケースもあります。

  • 慰謝料請求の手続きや裁判に労力をかけたくない
  • 金銭的に余裕がある
  • すでに結婚生活が破綻していた

出産や子育てが控えている中、慰謝料請求をする体力や時間的な余裕がないという方もいるでしょう。しかし、子育てにはお金が多くかかることや、精神的なダメージも大きいことから、可能であれば専門家に依頼して慰謝料請求することをおすすめします。

パートナーに離婚と慰謝料を請求する

妊娠中に浮気をされた場合、パートナーに対してもっとも厳しい対応は離婚と慰謝料を請求することです。

しかし、離婚や慰謝料を請求してもパートナーに拒否された場合、不貞行為の証拠を掴んで訴訟を起こす必要があります。

事前に不貞行為の証拠を掴んでおけば言い逃れはできないため、示談で解決できる可能性も高くなるでしょう。

離婚せずに浮気相手に慰謝料を請求する

妊娠中に浮気をされた場合、子どもが生まれてくることを考えて、離婚をせずに慰謝料のみを請求するという選択肢もあります。

法律的には、夫と浮気相手の両方に慰謝料の請求ができますが、離婚をしない場合は浮気相手のみに慰謝料の請求を行うのが一般的です。

また、浮気相手が既婚者だった場合は、浮気相手のパートナーからこちら側が訴えられる場合もあるため注意しましょう。

離婚せずに慰謝料も請求しない

妊娠中に浮気をされた場合に関係構築を最優先させるなら、離婚や慰謝料の請求を行わずに夫との関係を再構築するという選択肢もあります。

再構築をしてみて失敗したときに、改めて慰謝料の請求を選択することも可能です。

しかし、民法第724条によると、下記に該当するときには慰謝料の請求ができないとされているため注意しましょう。

  • 浮気の事実を知ってから3年間が経過した場合
  • 浮気の時点から20年経過した場合

浮気の時効が過ぎてから手のひらを返されるようなケースもあるため、離婚や慰謝料の請求は慎重に検討することが重要です。

妊娠中に浮気された場合の慰謝料が増額しやすい理由

妊娠中に浮気された場合の慰謝料が増額しやすい理由

妊娠中に浮気をされた場合、慰謝料は増額になるケースが多くあります。ここでは、その理由について解説します。

妊娠中に浮気された場合の慰謝料の相場とは

一般的な浮気の慰謝料の相場は下記のようになります。

  • 離婚しない場合:50万円~100万円
  • 離婚した場合:100万円~300万円

慰謝料の幅があるのは、浮気が発覚する前の関係性や悪質性などによって、浮気をされた側の心身のダメージが大きく変わるためです。

妊娠中に浮気をされた場合は、上記の相場の中でも高額になりやすい特徴があります。

また、浮気による慰謝料は上限が決まっているわけではないため、さらに多額の慰謝料を請求することも可能です。

肉体的・精神的につらいときの不貞行為であるため

妊娠中の浮気で慰謝料が高くなる理由は、肉体的にも精神的にも負担が大きい出産を迎える中で不貞行為を行うことは、重大な裏切り行為とみなされるためです。

浮気の慰謝料は、浮気をされた側の精神的なダメージに比例して大きくなります。

また、妊娠をしていると将来に対しての不安も大きくなり、それによってお腹の子どもに与える影響も無視できません。

妊娠は夫婦円満の象徴であるため

妊娠は夫婦円満の象徴として捉えられるため、妊娠中に浮気をすることは良好な夫婦関係を壊す行為とみなされます。

浮気の慰謝料では夫婦の円満度も大きく関係しており、妊娠もして円満な状態での浮気は大きな裏切り行為とみなされ、慰謝料も増額されやすいのが特徴です。

一方、長らくセックスレスが続いてる場合や家庭内別居をしている場合は、慰謝料が減却・却下されることもあります。

また、離婚や慰謝料訴訟で重要となる不貞行為の証拠も、性行為に関連するものであり、浮気問題では性行為の有無が重要視されます。

浮気を原因に中絶した場合はさらに慰謝料が高くなる

妊娠中に浮気が発覚した場合に、中絶をするという選択肢を取る方もいますが、その場合の慰謝料はさらに高くなります。

妊娠中に浮気されるだけでも精神的なダメージは大きいですが、離婚をして中絶をする場合はさらに肉体的・精神的なダメージが大きくなるためです。

妊娠中でも慰謝料が増額しないケース

妊娠中でも慰謝料が増額しないケース

妊娠中の浮気でも、慰謝料が増額しないケースがあります。ここでは、増額しないケースとその理由を解説します。

離婚をしないケース

妊娠中に浮気が発覚しても、離婚をしないケースだと慰謝料は増額しにくい特徴があります。

そもそも、浮気によって慰謝料が発生する理由は、円満な夫婦関係が壊れて肉体的・精神的なダメージを負わされるためです。しかし、離婚をしない場合は夫婦関係が完全に破綻しているとはいえません。

また、離婚をしない場合は配偶者に対して慰謝料請求を行っても家計上の意味がないことから、慰謝料を請求する対象が浮気相手のみになることも増額しにくい理由です。

妻も浮気をしていたケース

妊娠中に浮気をされても慰謝料が増額されないケースとして、妻も浮気をしていたケースが挙げられます。

妊娠中でも、「不安な気持ちが大きい」「女性として見られたい」「夫が相手をしてくれない」などの理由から、妻が浮気に走るケースもあります。

この場合は、妻側も不貞行為を行っていることから、お互いに浮気の証拠がある場合だと慰謝料の請求は難しいでしょう。

妊娠中に浮気された場合は慰謝料のために証拠を集めよう

妊娠中に浮気された場合は慰謝料のために証拠を集めよう

慰謝料を請求するためには、浮気の証拠が必要です。ここでは、慰謝料を請求するために必要な証拠について詳しく解説します。

慰謝料の請求には証拠が必要

慰謝料を請求するためには、浮気をしていたことがわかる不貞行為を示す証拠が必要です。

不貞行為とは、「婚姻している者が配偶者以外の異性と性的関係を持つこと」であるため、仮にパートナーと浮気相手がデートやキスしている写真や動画があっても、それらが不貞行為を示す証拠とはなりません。

不貞行為を示す証拠とは、下記のようなものです。

  • ラブホテルに出入りしている写真や動画
  • 性行為を撮影した動画や音声
  • 探偵の調査報告書
  • 肉体関係にあることが明確なDMやLINE
  • 肉体関係にあることが明確な会話の録音

慰謝料を請求するためには、いずれかの証拠を集める必要があります。

自分で証拠を集める方法

不貞行為の証拠は自分で集めることも可能で、具体的なやり方として下記のような方法があります。

  • パートナーにGPSや浮気調査アプリを仕込む
  • 尾行する
  • 自宅や車にカメラやICレコーダーを設置する
  • パートナーのスマホを見る
  • パートナーの財布からレシートや領収証を見る

パートナーにGPSや浮気調査アプリを仕込むことで、居場所を特定できるため、浮気相手の家やラブホテルに出入りしている姿を写真や動画に残しやすくなります。

自宅や車で浮気をしていることが疑われる場合は、小型カメラやICレコーダーなどを仕掛けることで、性行為に関連する動画や音声を入手できることもあります。

また、パートナーのスマホに浮気相手との肉体関係を示す明確なDMやメッセージがあった場合は、スクショを残しておくと、浮気の証拠として認められる可能性が高いです。

パートナーの財布にラブホテルのレシートや領収証、ポイントカードなどが入っていた場合も、浮気を示す証拠となります。

自分で証拠を集める場合のリスクと注意点

自分で浮気の証拠を集める場合の注意点は、パートナーにバレるリスクがあることや、方法によっては犯罪行為になることです。

例えば、パートナーのスマホを見ていることがバレたり、自宅に隠しカメラを設置していることがバレたりすると、パートナーに浮気の証拠を隠ぺいされるだけでなく、関係が悪化する可能性もあります。

パートナーのスマホに浮気調査アプリを仕掛けることや、浮気相手を執拗に尾行することは法律違反となるため、バレたときに自分自身が訴えられるリスクもあります。

また、浮気をしている当事者はいつも以上に警戒心が高まっており、時間をかけて浮気調査しても決定的な証拠が見つからない可能性もあるでしょう。

確実に証拠を集めるためには探偵社への依頼がおすすめ

自分で証拠を集めることにはリスクもあるため、安全に確実に証拠を集めるためには探偵社への依頼がおすすめです。

第三者である調査のプロが代わりに浮気調査を行うため、パートナーや浮気相手に気づかれることなく、離婚や慰謝料請求に必要な証拠を集められます。

また、探偵社に依頼することで自分が違法行為を行うリスクもなく、安心して任せられることもメリットです。

妊娠中に浮気調査をすることは肉体的・精神的にも負担がかかるため、お腹の子どものためにも無理をせず、専門家に頼ることをおすすめします。

まとめ

本記事では、妊娠中に浮気された場合に知っておきたい慰謝料の仕組みや相場、不利にならないための対策などを紹介しました。

肉体的・精神的にも負担が大きい妊娠中の浮気は、慰謝料が増額されやすい傾向にあります。

しかし、浮気をしていることが確定していても、不貞行為を示す浮気の証拠がなければ、慰謝料どころか離婚の請求も難しいでしょう。

離婚や慰謝料の請求を検討している場合は、不貞行為を示す浮気の証拠を集める必要があります。

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本記事の監修者
黒岩弘敦
  • 氏名:黒岩 弘敦
  • 経歴:元警察本部 刑事部在籍
  • 紹介文:元神奈川県警警察本部刑事部管理課に従事。その経験を活かし職員のコンプライアンスの向上、個人情報の秘匿に対する秘匿の堅持、法令に抵触しない技法等の社内教育を実施。
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