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不貞行為の慰謝料の相場は?金額を左右する事情と請求の流れ、二重取りや払えない場合【元刑事監修】
配偶者の不貞行為が分かったとき、慰謝料はいくらくらいになるのかは、多くの方が気になることです。結論から言うと、不貞行為の慰謝料に決まった計算式はなく、離婚するかどうか、不貞の期間や回数、子どもの有無などで大きく変わります。法律の解説では、離婚した場合でおおむね100万〜300万円、離婚しない場合はそれより低い目安が示されていますが、解説によって幅があります。
この記事では、出典つきの相場、金額を左右する事情、配偶者と不貞相手の両方に請求したときの扱い、請求の流れ、払えないと言われたときの対応を整理します。ご自身の場合の金額の見通しは、弁護士にご相談ください。
不貞行為の慰謝料の相場はいくら?
不貞行為の慰謝料の相場は、離婚するかどうかで大きく変わります。法律の解説では、離婚した場合はおおむね100万〜300万円、離婚しない場合は50万〜200万円程度の範囲で目安が示されていますが、解説によって数字に違いがあります。
離婚するかどうかで目安が変わる
裁判例の傾向をまとめた法律の解説では、次のような目安が示されています。
| 出典 | 離婚した場合 | 離婚しない場合 |
|---|---|---|
| 朝日新聞 離婚のカタチ(不倫慰謝料の相場) | 200万〜300万円 | 50万〜100万円 |
| デイライト法律事務所(不倫慰謝料の相場) | 100万〜300万円程度 | 100万〜200万円程度 |
離婚した場合が高くなるのは、不貞行為によって夫婦の生活が壊れ、離婚に至ったことによる精神的な苦痛が大きいと考えられるためです。同じ離婚しない場合でも、解説によって目安が違うため、一つの数字だけを当てはめるのではなく、幅として受け止めてください。
出典:朝日新聞 離婚のカタチ 浮気や不倫の慰謝料の相場はいくら?/デイライト法律事務所 不倫慰謝料(いずれも2026年11月18日確認)
相場は裁判で認められる金額の傾向
慰謝料の相場として紹介される金額は、裁判例や法律実務の解説をもとにした目安です。話し合い(示談)で解決する場合は、個別の事情や合意内容によって金額が変わります。早く解決したい、周囲に知られたくないといった事情が、金額に影響することもあります。
一方、相手が不貞行為を認めず、十分な証拠もない場合は、争いを終わらせるための解決金として支払いが提案されても、数十万円にとどまることがほとんどだと説明されています(デイライト法律事務所の解説)。相場どおりの金額を求めるには、不貞行為を示す証拠が欠かせません。

黒岩 弘敦
【監修者・黒岩弘敦の視点|元神奈川県警・刑事部】
金額の話し合いは、相手が事実を認めているかどうかで、まったく別のものになります。認めない相手と向き合うには、まず日時と場所が分かる記録が必要です。
慰謝料の金額を左右する事情
慰謝料の金額は、婚姻期間、不貞行為の期間や回数、子どもの有無、発覚した後の態度など、さまざまな事情を総合して決まります。どの事情があると増えやすく、どの事情があると減りやすいかを知っておくと、ご自身の見通しを立てやすくなります。

増えやすい事情と減りやすい事情
法律の解説で挙げられている主な事情を、増えやすいものと減りやすいものに分けました。
| 増えやすい事情 | 減りやすい事情 |
|---|---|
| 婚姻期間が長い | 婚姻期間が短い |
| 不貞行為の期間が長い、回数が多い | 不貞行為が短期間、1回だけ |
| 幼い子どもがいる | 子どもがいない |
| 不貞行為で離婚や別居に至った | 離婚せず夫婦関係を続ける |
| 不貞相手との間に子どもができた | 不貞の前から夫婦関係が悪化していた |
| 発覚後も関係を続けた、うそを重ねた | 事実を認めて謝罪し、関係を解消した |
| 不貞相手が積極的に関係を迫った | 配偶者が独身だと偽っていた(不貞相手への請求の場合) |
一つの事情だけで金額が決まるわけではなく、複数の事情を合わせて判断されます。どの事情がどれくらい影響するかは、弁護士に事情を伝えて確認してください。
500万円や1000万円は認められる?
裁判で相場を大きく超える金額が認められることは多くありません。朝日新聞 離婚のカタチ は、夫の不倫相手の女性が子どもを生んだ事例で500万円が認められた東京地裁の判決(平成19年7月17日)を紹介していますが、悪質な事情が重なった例外的なケースです。
デイライト法律事務所の解説も、裁判で1000万円が認められる可能性はほとんどないとしています。高額を請求すること自体はできますが、根拠のない金額を一方的に求め続けると、交渉がこじれて解決が遅れることがあります。
出典:朝日新聞 離婚のカタチ/デイライト法律事務所(いずれも2026年11月18日確認)
配偶者と不貞相手の両方に請求するとどうなる?
慰謝料は、配偶者と不貞相手の両方に請求できますが、受け取れる合計は、不貞行為による損害1つ分です。両方から満額ずつ受け取る、いわゆる二重取りはできません。配偶者と不貞相手は、共同で不法行為をしたとして、連帯して責任を負うと考えられているためです(民法719条)。
合計は損害1つ分で二重取りはできない
たとえば慰謝料の総額が200万円と判断される場合、配偶者から200万円を受け取れば、不貞相手にさらに200万円を請求することは原則としてできません。どちらにいくらずつ請求するかは選べますが、合計が損害の額を超えることはありません。
出典:e-Gov法令検索 民法 第719条(2026年11月18日確認)
支払った側が負担分を求める求償
不貞相手が慰謝料の全額を支払った場合、不貞相手は配偶者に対して、配偶者の負担分を支払うよう求めることができます。これを求償といいます。
離婚しないまま不貞相手だけに請求すると、不貞相手から配偶者に求償され、結局は夫婦の家計からお金が出ていくことがあります。そのため、示談のときに、不貞相手が求償しないことを取り決める方法がとられることもあります。どう取り決めるかは、弁護士に相談してください。
不貞相手に離婚そのものの慰謝料は原則請求できない
最高裁判所は、不貞相手は、夫婦を離婚させることを意図して婚姻関係に不当に干渉したなどの特段の事情がない限り、離婚したことそのものについての慰謝料を負わない、と示しています(平成31年2月19日判決)。不貞行為そのものによる慰謝料を不貞相手に請求することとは別の話です。
離婚に伴う慰謝料は主に配偶者に、不貞行為による慰謝料は配偶者と不貞相手に、と分けて考えると整理しやすくなります。不貞相手に請求できるケースとできないケースは、次の記事で解説しています。
不貞行為の慰謝料を請求する流れ
不貞行為の慰謝料は、証拠をそろえて相手を特定し、内容証明郵便などで請求して話し合い、まとまらなければ調停や訴訟に進む、という流れが一般的です。話し合いでまとまった内容は、必ず書面に残します。
請求の前に確かめる前提
慰謝料を請求できるのは、不貞行為があり、それより前に夫婦関係が破綻しておらず、不貞相手に請求する場合は相手が既婚者だと知っていた(または知ることができた)ときです。また、損害と相手を知ってから3年で時効になります(民法724条)。
請求できるかの分かれ目は、次の記事で整理しています。
出典:e-Gov法令検索 民法 第724条(2026年11月18日確認)
証拠をそろえて相手を特定する
相手が不貞行為を否定しても請求を進められるよう、ラブホテルに出入りする写真や、本人が認めた録音・書面などの証拠をそろえます。不貞相手に請求するには、名前と住所が分かっている必要があります。
どの証拠がどれくらい強いのかは、次の記事で解説しています。

黒岩 弘敦
【監修者・黒岩弘敦の視点|元神奈川県警・刑事部】
不貞相手の名前や住所を知ろうとして、相手のスマホを無断で見たり、後をつけ回したりすると、法律に触れるおそれがあります。相手の特定は、法律の範囲で調べられる専門家に任せてください。
内容証明郵便と話し合い・示談書
請求は、内容証明郵便で請求の内容と金額、支払期限を伝えるのが一般的です。相手から返事があれば、金額や支払方法を話し合います。
話し合いがまとまったら、金額、支払期限、支払方法、求償をどうするか、口外しないことなどを示談書にします。支払いが滞ったときにすぐ強制執行できるよう、強制執行に従うことを書き添えた公正証書にしておく方法もあります(民事執行法22条5号)。
出典:e-Gov法令検索 民事執行法 第22条(2026年11月18日確認)
調停や訴訟に進む場合
話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や、訴訟に進みます。離婚と一緒に話し合う場合は、離婚調停の中で慰謝料も話し合えます。不貞相手だけに請求する訴訟は、請求額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超えるなら地方裁判所に起こすのが基本です(裁判所法33条)。
訴訟では、不貞行為を示す証拠がより重要になります。弁護士に依頼する費用を相手に請求できるかは、次の記事で解説しています。
出典:e-Gov法令検索 裁判所法 第33条(2026年11月18日確認)
慰謝料を払えない・払わないと言われたら
相手が払えないと言っても、慰謝料を支払う責任がなくなるわけではありません。分割払いや支払期限の調整を話し合い、それでも払われない場合は、判決や公正証書などをもとに強制執行で回収することを考えます。
分割や減額を話し合う
相手に本当に支払う力がない場合は、一括ではなく分割払いにする、支払期限を延ばす、といった形でまとめることがあります。分割にする場合は、支払いが滞ったときに残りを一括で払う約束などを示談書に入れておくと安心です。
払えないと言われたときの考え方と、請求できないケースは、次の記事で詳しく解説しています。
払わないときは強制執行を考える
確定した判決や、強制執行に従うことを書き添えた公正証書があれば、相手の給与や預金を差し押さえる強制執行を申し立てられます(民事執行法22条)。口約束や、公正証書にしていない示談書だけでは、すぐには強制執行できないため、まず訴訟などで判決を得る必要があります。
相手が勤務先や住所を変えて連絡が取れなくなった場合は、所在を調べることが必要になることもあります。浮気相手が慰謝料を払わない理由と対処法は、次の記事にまとめています。
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提携弁護士一覧
- 弁護士法人ユア・エース
- 福田総合法律事務所
- ベリーベスト法律事務所
- コナトス法律事務所
- Hi法律事務所
- 髙橋博志法律事務所
- 弁護士法人レクスペラ法律事務所
- 芝・髙橋・上村法律事務所
不貞行為の慰謝料についてよくある質問
不貞行為の慰謝料について、よく調べられる疑問に答えます。
-
不貞慰謝料200万円は高い金額ですか?
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法律の解説で示されている相場から見ると、離婚する場合の200万円は相場の範囲内、離婚しない場合の200万円は高めの金額といえます。ただし、婚姻期間や不貞の期間、子どもの有無などで妥当な金額は変わるため、200万円が高いかどうかは事情によります。請求する側も、請求された側も、弁護士に見通しを確認してください。
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キスだけでも慰謝料は発生しますか?
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肉体関係がない場合、慰謝料の請求は難しいことが多いですが、夫婦の生活を壊すような交際であれば、慰謝料が認められた裁判例もあると紹介されています。認められても、肉体関係がある場合より低くなる傾向があります。どこから請求できるかは、次の記事で整理しています。
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探偵の調査費用も相手に請求できますか?
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調査費用を相手に請求できるかは、裁判では、不貞行為の立証に必要だったかなどで判断され、全額が認められるとは限りません。認められる条件と裁判例は、次の記事で解説しています。
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ダブル不倫の場合も慰謝料を請求できますか?
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できますが、不貞相手の配偶者からも、自分の配偶者が慰謝料を請求される可能性があります。夫婦の家計で見ると、お互いに請求し合って差し引きがほとんど残らないこともあるため、請求の前に弁護士に相談してください。
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慰謝料はいつまでに請求すればいいですか?
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不貞行為と不貞相手を知った時から3年、または不貞行為の時から20年で、請求する権利は時効によって消えます(民法724条)。不貞相手の名前や住所が分からない場合は、時効の数え方が変わることがあるため、早めに弁護士に相談してください。
まとめ
不貞行為の慰謝料に決まった計算式はなく、法律の解説では、離婚した場合でおおむね100万〜300万円、離婚しない場合はそれより低い目安が示されていますが、解説によって幅があります。婚姻期間、不貞の期間や回数、子どもの有無、発覚後の態度などで、金額は上下します。
配偶者と不貞相手の両方に請求できますが、合計は損害1つ分で、二重取りはできません。話し合いでまとまった内容は示談書や公正証書に残し、払われない場合は強制執行を考えます。
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