【2026年4月法改正対応】離婚届はどこでもらう？手にする前に整えておきたい5つの順序を警察OB監修で解説

離婚は今増加傾向にある

厚生労働省の人口動態統計（確定数）によれば、2024年（令和6年）の離婚件数は約18万5,904組で、離婚率は1.55（人口千対）となっています。前年から2,090組増加し、2年連続の上昇です。 出典：厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計（確定数）の概況」

つまり、あなたが今抱えている悩みは「特殊な状況」ではなく、同じ時代に多くの人が直面している現実です。一人で抱え込む必要はありません。

2026年4月、離婚のルールが大きく変わった

2026年4月1日に施行された改正民法により、離婚にまつわるルールはこれまでとは異なる地点に立っています。 出典：法務省「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）」（2026年4月1日施行）

主な変更点は次の3つです。

1. 共同親権の選択導入：離婚後の親権について、単独親権・共同親権を選択できるようになりました。協議で決まらなければ家庭裁判所が「子の利益」を基準に判断します。
2. 法定養育費制度の創設：養育費の取り決めをせずに離婚した場合でも、子1人につき月額2万円を請求できるとされています（あくまで暫定的・補充的な制度）。
3. 養育費の先取特権：他の借金などより優先して回収できる権利が付与されました（民法308条の2）。

この改正により、「親としての関わりを客観的に示す材料」の重要性が、これまでよりも一段と高まっています。共同親権を巡る話し合いで、感情論ではなく事実に基づいて話せる準備があるかどうかが、結果を左右する場面が出てきているのです。

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「離婚届を先に出す」と失う可能性のあるもの

離婚届を受理されてしまった後、後悔しても遅い項目がいくつかあります。

• 慰謝料請求：不貞行為の証拠を持たないまま離婚すると、後から請求しても根拠が弱く、減額または認められない場合があります。逆に、立証できない請求は名誉毀損で訴え返されるリスクすらあります（東京G8探偵事務所 解説）。
• 親権者の変更：一度受理された離婚届を無効とするには家庭裁判所での調停や訴訟が必要になる場合があり、大きな負担が生じます。離婚届提出後の親権者変更も、家庭裁判所の調停・審判が必要となり、当事者合意では変更できない場合があります。 出典：アディーレ法律事務所 札幌支店「離婚届の不受理申出とは？」
• 財産分与・養育費：合意せずに離婚届を提出すると、後から有利な条件を引き出すことが難しくなる場合があります。

だからこそ、「入手」の前に整えておきたい順序があるのです。

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Step 1｜証拠の確保（離婚届入手の”前”）

配偶者の不貞を疑っていても、確たる証拠を持たないまま離婚交渉に入ると、慰謝料の請求は不利な立ち位置から始まります。

民法上の不貞行為は性交渉を伴う関係を指し、メールや食事の写真のみでは立証として単独では弱い場合があります。

また、裁判例の傾向としては、離婚に至る場合は150〜300万円前後、離婚しない場合は50〜150万円程度が目安とされることがありますが、慰謝料額は個別事情により大きく変動します。

つまり、「証拠の質」が交渉のスタートラインを決めるのです。

警察OB監修からの一言

警察組織で捜査実務に携わった経験を持つ監修者が、当社の調査現場で重視するように伝えているのは、「客観的事実の時系列を、可能な限り正確に積み上げる」という姿勢です。

日時・場所・人物特定・行動の連続性、この4要素が一つでも欠けると、せっかくの記録が「使えない情報」になってしまう場合があります。

適切に作成された探偵社の調査報告書は、交渉や訴訟で活用しやすい証拠となり得ます。ただし内容によって裁判での評価は異なります。

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Step 2｜離婚届不受理申出の提出

「配偶者に勝手に離婚届を出されるなんて、まさか」と思われるかもしれません。けれど、これは現実に起きているリスクです。

協議離婚は離婚届の提出によって成立するため、形式上の不備がなければ役所はそのまま受理することが通常です。役所では夫婦双方の意思までは確認しません。

そこで使えるのが離婚届不受理申出制度です。

出典：法務省民事局「不受理申出制度リーフレット」／東京都大田区／松山市／神戸市 公式案内

不受理申出は「鍵」のような存在

家を出る前に玄関の鍵をかけるのは当たり前のこと。不受理申出は、離婚届に対する”鍵”にあたります。本人が役所に行くだけで完了し、費用もかからず、配偶者の一方的な提出を阻止できる強力な制度です。

なお、他人の名義で勝手に離婚届を作成・提出する行為は、有印私文書偽造罪などにあたるおそれがあるとされています。 出典：弁護士法人ALG&Associates 解説

Step 3｜離婚条件の合意形成

離婚届を出す前に、次の項目について話し合いと文書化を進めておくことが、後の人生を守る土台になります。

• 慰謝料（不貞などの不法行為がある場合）
• 財産分与（夫婦の共有財産の清算）
• 養育費（子の監護に必要な費用）
• 親権（単独か共同か、監護権はどうするか）
• 面会交流（親子交流の頻度・方法）

これらは口約束ではなく、離婚協議書として書面化し、可能であれば強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくことが望まれます。

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2026年4月改正で押さえておきたいこと

養育費の取り決めをせずに離婚した場合でも、改正法施行後は子1人につき月額2万円の法定養育費を請求できるとされています。 出典：法務省／弁護士法人デイライト解説

ただし、これはあくまで暫定的・補充的な制度です。正式な養育費の取り決めがあるまでの間の措置と位置づけられているため、本来必要な金額を確保するためには、しっかりと話し合って文書化することが望まれます。

養育費の先取特権による回収の上限は、子1人月8万円とされています（民法308条の2）。

Step 4｜秘匿性に配慮した離婚届の入手

ここでようやく、「離婚届を実際にもらう」ステップです。

入手の3つの経路

夜間・休日の入手

平日昼間に役所に行けない場合でも、多くの自治体では宿直室や時間外窓口で受け取ることができます。ただし、対応時間や受付の有無は自治体ごとに異なるため、事前に自治体ホームページで確認することをおすすめします。 出典：大阪市 公式案内／神戸市 公式案内

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秘匿性のためにできる工夫

警察OB監修チームの観点から、秘匿性に配慮するためのポイントを整理します。

• 検索履歴の管理：シークレットモードでの検索、または専用端末の利用
• 入手場所の選択：勤務先近くや外出先の役所を利用すれば、住所地での目撃リスクを下げられる場合があります
• 保管場所の検討：自宅内の共有スペースは避ける
• 必要な相談先の選定：信頼できる第三者（弁護士・専門相談窓口など）への早期接触

Step 5｜提出タイミングの設計

すべての準備が整った後、提出のタイミングを冷静に設計します。

• 離婚協議書または公正証書が完成しているか
• 不受理申出を必要に応じて取り下げる準備ができているか
• 子の生活環境への配慮（新学期前後・転居の計画など）
• 健康保険・年金の切替計画

このタイミングを誤ると、合意したはずの条件が履行されないリスクや、子どもの生活に過度な負担がかかるリスクが生じる場合があります。

自力での尾行・撮影

自力での尾行や撮影は、住居侵入や名誉毀損などにあたるおそれがあり、取得した情報が証拠として使えなくなる場合があります。

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配偶者のスマートフォンを無断で見る

配偶者であっても、相手のスマートフォンを無断で開く行為は、プライバシー侵害として民事上の問題になるおそれがあるとされています。パスワードを回避する形でロックを解除した場合は、不正アクセス禁止法上の論点となる可能性も指摘されています。仮にスクリーンショットを撮影しても、取得経緯次第で証拠として使いにくくなる場合があります。 出典：弁護士法人ALG&Associates 解説／東京G8探偵事務所「不貞の証拠」

車に無断でGPSを取り付ける

車の所有者の同意なくGPS機器を取り付ける行為は、ストーカー規制法上の規制対象として整理されつつあるとされ、設置のために敷地内に立ち入った場合は住居侵入にあたるおそれがあると指摘する見解もあります。 出典：東京G8探偵事務所「不貞の証拠」／警察OB監修ch 解説

配偶者を問い詰める

決定的な事実を握っていない段階で問い詰めると、配偶者は警戒し、証拠隠滅に動く可能性があります。離婚を切り出される前に、こちらが先に動かれてしまうリスクも生じます。

感情のままに離婚届を渡す・受け取る

離婚届を相手に渡す、または受け取ることは、心理的に「一歩進んだ」感覚を生みます。しかし、合意内容が固まっていない段階で動かすと、後から条件交渉が難しくなる場合があります。

事実整理のプロフェッショナルとして

警察OB監修チームが、客観的事実の時系列を正確に積み上げる体制を支えています。「裁判で勝てる証拠」と断定することは私たちにはできませんが、交渉や訴訟で活用しやすい形に整理された記録を提供することはできます。

進捗の透明性

調査中の不安は、依頼者にとって最大の心理的負担です。私たちは、現場からの即時報告で「いま、何が起きているか」をお伝えする体制を整えています。

証拠取得で終わらせない

提携弁護士との連携により、調査で得られた情報を慰謝料請求・離婚協議・親権交渉といった次のステップへつなげる体制を整えています。離婚せずに関係修復を選ぶ場合の選択肢も、判断材料として整理してお渡しします。

Q1. 離婚届をもらいに行くだけで、本人確認書類は必要ですか？

A. 用紙を受け取るだけであれば、自治体によっては不要な場合もあります。ただし、提出時や不受理申出を併せて行う場合には、運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等の本人確認書類が必要です。事前に自治体ホームページでの確認をおすすめします。 出典：東京都大田区 公式案内／神戸市 公式案内

Q2. 配偶者に「離婚届を取りに行った」とバレないようにする方法はありますか？

A. 完全にバレない方法を保証することはできませんが、リスクを下げる工夫はあります。①シークレットモードでの検索、②勤務先近くなど普段使わない役所での入手、③自宅以外の保管場所の確保、④信頼できる第三者への早期相談、などです。DV・モラハラの懸念がある場合は、住所秘匿の手続きも含めて専門家に早めにご相談ください。

Q3. 2026年4月以降、古い様式の離婚届はもう使えないのですか？

A. 2026年4月の民法改正に伴い、未成年の子がいる場合の親権欄が共同親権の選択に対応した様式に変更されています。旧様式を使用する場合は別紙の添付が必要となる場合があるなど、運用は自治体により異なる可能性があります。提出予定の役所に事前確認することをおすすめします。 出典：法務省 民法等の一部を改正する法律パンフレット／弁護士法人グレイス 解説

Q4. 配偶者が「離婚届を勝手に出した」と言っています。どうすればいいですか？

A. まず本籍地の役所に確認の上、状況に応じて以下の対応が考えられます。①不受理申出をまだ出していなければすぐに提出（受理前であれば阻止できます）、②受理されてしまっている場合は家庭裁判所での調停・訴訟による無効化が必要になる場合があります。早めに弁護士・専門家にご相談ください。なお、勝手な提出は有印私文書偽造罪などにあたるおそれがあります。 出典：弁護士法人ALG&Associates 解説／アディーレ法律事務所 解説

Q5. 「不貞の証拠」って、具体的にどの程度のものが必要ですか？

A. 民法上の不貞行為は性交渉を伴う関係を指し、メールや食事の写真のみでは立証として単独では弱い場合があります。ラブホテルへの出入りなど、肉体関係を推認させる客観的事実が必要とされ、複数回の記録があると補強資料として有効な場合があります。ただし、個別事案により裁判所の評価は異なります。 出典：東京G8探偵事務所 解説／岡野法律事務所 解説

Q6. 探偵に依頼すると、配偶者にバレることはありますか？

A. 適法な調査を行う探偵社では秘匿性に配慮した運用を行っていますが、調査対象者の警戒度や行動パターンによって状況は異なります。「絶対にバレない」と断定できる事業者は信頼性に疑問があるため、調査前に「秘匿性をどう確保するか」を具体的に確認することをおすすめします。

Q7. 共同親権を選んだ方が良いケース、選ばない方が良いケースは？

A. 共同親権を選ぶか単独親権を選ぶかは個別事情によります。改正民法では、DV・虐待のおそれがあると認められる場合は家庭裁判所が必ず単独親権を定めるとされています。それ以外のケースでも、共同親権により実生活でどのような不都合が生じる可能性があるかを、専門家と一緒に整理することをおすすめします。 出典：法務省 民法等の一部を改正する法律パンフレット