離婚相談は市役所の何課？警察OB監修・ラビット探偵社が解説する「相談前に整えるべきこと」

市役所で「分かること」「対応してもらえること」

• 離婚届の用紙の入手と書き方の案内
• ひとり親家庭への支援制度や手当の説明
• 公営住宅・医療費助成・教育費の貸付などの情報提供
• DV相談機関や法テラス、家庭裁判所など、次に進むべき窓口の紹介
• 弁護士による無料法律相談を通じた、法律の一般的なアドバイス

市役所では「対応してもらえないこと」

出典：法務省「悩んだときは専門家に相談してください」（民事局）。法務省は公式案内において、「裁判手続や強制執行手続等の法律的な問題について相談したい場合には、弁護士に相談してください」と役割分担を明示しています。

つまり、市役所は「整理する場所」であって、「動かす場所」ではありません。特に、配偶者の不貞が疑われるケースでは、市役所の相談員も弁護士も、「不貞があったか」という事実そのものを確認することはできません。これは行政や法律家の権限外の領域です。

DVの心配がある場合は配偶者暴力相談支援センターへ

身体的暴力だけでなく、精神的・経済的な圧迫を含めて「怖い」と感じる関係であれば、男女共同参画課や女性相談窓口を通じて、配偶者暴力相談支援センターに繋いでもらうことができます。

全国に約317か所の配偶者暴力相談支援センターが設置されています（令和6年12月現在）。出典：内閣府男女共同参画局／厚生労働省 関連資料。

内閣府男女共同参画局の調査によれば、配偶者から暴力被害を受けた女性の36.3%はどこにも相談していないとされています（出典：内閣府男女共同参画局「男女間における暴力に関する調査」）。一人で抱えこむ必要はありません。

不貞の疑いがあるなら市役所相談の「前」にやるべきこと

ここからが、本記事の核心です。

不貞は珍しい話ではありません

裁判所の司法統計年報家事編 第19表によれば、妻側からの婚姻関係事件申立て動機において「異性関係」は上位に位置しています（重複集計）。

出典：裁判所『司法統計年報家事編 第19表 婚姻関係事件数―申立ての動機別』。

つまり、夫の不貞を疑って離婚相談に向かう女性は、決して少数派ではないということです。あなたの感覚は被害妄想ではなく、多くの相談現場で繰り返し語られてきた、深刻で正当な悩みです。

不貞行為とは、法的に何を指すか

民法770条1項1号により、不貞行為は法定の離婚事由とされています。最高裁判例（昭和48年11月15日判決）によれば、不貞行為とは「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」とされています。

出典：民法第770条第1項第1号／最高裁昭和48年11月15日判決。

ここで重要なのは、「肉体関係があったか」が法的判定の中心軸であるということです。LINEのやり取りやデートの履歴だけでは、一般に不貞行為（法定離婚事由）の認定としては段階が異なる場合があります。

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市役所相談の「前」に整えるべきこと——警察OB監修チームの実務視点

警察OB監修チームの実務経験から見ると、不貞疑いの段階で「市役所相談に持っていくべき情報」は次の3つです。

(1) 時系列メモ いつ、何があったか。違和感を覚えた日付、相手の発言、行動パターンの変化を箇条書きでまとめる。記憶は時間とともに薄れるため、思い出した時点で書き留めることが大切です。

(2) 客観的に観察できる事実 帰宅時間の変化、出張・残業の頻度、スマホの扱い方の変化、衣類や香水の変化など、自分の目と耳で確認できた範囲の事実。憶測ではなく、観察できたことに限定して整理します。

(3) 経済状況の棚卸し 夫婦の収入、住宅ローンの残債、預貯金、保険、子どもの教育費の見通し。これは離婚後の生活設計にも、慰謝料・養育費の議論にも、必ず使う情報です。

このうち、(1)と(3)はあなた自身で準備できます。問題は(2)です。本当に不貞があるのか、それとも別の事情なのか？この「事実の客観化」こそが、市役所でも弁護士でも、行政でも代行できない領域なのです。

落とし穴1：配偶者のスマホへの無断ログイン

パートナーのスマホに無断でログインする行為は、不正アクセス禁止法違反となるおそれがあり、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金が定められています。出典：不正アクセス禁止法 第11条。

これは「夫婦間だから許される」というルールはありません。ID・パスワードを使ってアプリやSNSに無断でログインすれば、たとえ配偶者間であっても法律上の問題が生じます。

落とし穴2：相手の所有物への無断GPS設置

2021年8月施行の改正ストーカー規制法により、相手の承諾を得ないGPSによる位置情報取得は規制されています。出典：改正ストーカー規制法／警察庁。

夫の鞄に小型GPSを忍ばせる、スマホに位置情報アプリを無断インストールする。これらは規制の対象となるおそれがあります。

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落とし穴3：違法に集めた情報は、裁判で弱くなる

民事訴訟では違法収集証拠も原則として証拠能力が認められますが、収集方法が著しく反社会的な場合には、証拠能力が否定される場合があります。出典：東京地裁平成27年3月17日判決ほか。

つまり、命がけで集めた情報が、いざ法廷に出した時に「使えない」と判断されてしまうリスクがあるのです。さらに、相手から逆に損害賠償請求を受ける可能性も否定できません。

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予約の流れ（一般論）

1. 1. 市区町村の公式サイトで「無料法律相談」「市民相談」を検索し、日程を確認
   2. 市民相談室・市民相談課・広聴課などに電話、またはWebフォームで予約
   3. 予約が取れたら、当日までに相談内容を整理（後述）
   4. 当日、本人確認書類（運転免許証・健康保険証など）を持参して相談

※自治体によって細部の運用は異なります。最新情報はお住まいの市区町村にご確認ください。

当日持っていくと良いもの（チェックリスト）

最大の落とし穴は、「状況説明だけで20分が終わる」ことです。質問リストを2〜3問に絞り込み、最優先で聞きたいことから順番に話す——これが、限られた相談時間を意思決定の時間に変えるコツです。

出典：法務省「悩んだときは専門家に相談してください」／法テラス公式／警視庁「探偵業の業務の適正化に関する法律の概要」

ラビット探偵社の守備範囲——境界線を明確に

最後にお伝えしたいのは、ラビット探偵社が「できること」と「できないこと」です。

私たちが行うのは、「事実関係の客観化」までです。

• 法的判断は弁護士へ
• 心のケアはカウンセラーへ
• 行政手続きは市役所へ
• そして、事実調査は、公安委員会届出済の探偵業者へ。ラビット探偵社は、警察OB監修チームの実務知見を活かしている事業者の一つです。

探偵業法に基づき、すべての探偵業者は公安委員会への届出証明書番号の取得が義務付けられています。出典：警視庁「探偵業の業務の適正化に関する法律の概要」。私たちは公安委員会届出済の事業者として、警察OB監修チームの実務知見をふまえ、事実関係の客観化をご支援しています。

調査によって作成される報告書は、不貞行為の証拠として裁判や交渉で活用される場合があります（出典：弁護士事務所複数の解説資料に基づく一般的な実務知見）。ただし、報告書単独で不貞行為（性的関係）の認定に至らない場合もあり、個別事情によります。

裁判例から見える現実

裁判例の集計では、離婚する場合は150〜300万円前後、離婚しない場合は50〜150万円程度の幅となる傾向があるとされています。個別事情により大きく変動します。出典：弁護士事務所複数の集計／大塚正之『不貞行為に関する裁判例の分析―慰謝料算定上の諸問題』日本加除出版（2022年）。

さらに踏み込んで言えば、裁判例の分析によれば、300万円以上の慰謝料が認容される事案は限定的（約6.5%）とされています。出典：大塚正之 同書（2015年10月〜2016年9月の東京地裁判決123件を対象とした分析）。最頻値は100〜200万円帯で、全体の約40%を占めます。

金額を決めるのは「感情の大きさ」ではなく「事実の質」

金額に影響する増減要因の主なものは次の通りです。

なお、不貞行為の慰謝料は、配偶者と不貞相手の双方に対して請求することが可能です。出典：民法第709条／弁護士事務所複数の解説。ただし、求償権の問題が発生する場合がありますので、具体的な請求の進め方は弁護士にご相談ください。

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Q1. 市役所の離婚相談は本当に無料ですか？

はい、市役所の離婚相談は基本的に無料です。市民税などの公的財源で運営されているため、相談料はかかりません。ただし、弁護士による法律相談は予約制・定員制が一般的です。

Q2. 夫に内緒で相談できますか？

相談員には守秘義務があり、相談内容が配偶者を含む第三者に漏れることはありません。プライバシーをより重視したい場合は、電話相談、オンライン相談、遠方の自治体や民間相談機関の併用もご検討ください。

Q3. 予約なしで当日行っても相談できますか？

一般的な情報提供は予約なしで応じてくれる窓口もありますが、弁護士による法律相談は完全予約制の自治体がほとんどです。事前に電話やWebサイトで日程と予約状況を確認してください。

Q4. 市役所で養育費の金額を決めてもらえますか？

市役所では、養育費の具体的金額の決定や相手との交渉はできません。家庭裁判所が公開している「養育費・婚姻費用算定表」が一般的な目安とされていますが、実際の取り決めは夫婦間の協議または家庭裁判所での調停によります。

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Q5. 夫の浮気の証拠を、自分で集めても良いですか？

気持ちはわかりますが、警察OB監修の視点から強くお伝えしたいのは、自力調査には法的リスクがあるということです。配偶者のスマホへの無断ログインは不正アクセス禁止法違反となるおそれがあり（3年以下の懲役又は100万円以下の罰金）、無承諾GPS設置は改正ストーカー規制法の規制対象となります。事実調査は、公安委員会届出済の探偵業者にご相談ください。

Q6. 市役所相談だけで離婚問題は解決しますか？

率直に申し上げて、多くのケースで「市役所相談だけ」では解決しません。市役所は制度情報の提供と適切な窓口への取次を行う場であり、代理交渉・事実調査・離婚協議書の作成はできません。本格的な解決には、弁護士や、必要に応じて事実調査機関との連携が必要になります。

Q7. ラビット探偵社に相談すると、いきなり高額な調査を勧められませんか？

いえ、まずは無料の事前相談で、お話を伺うことから始めます。状況によっては「いま調査を行うべきではない」とお伝えする場合もあります。費用と調査内容は、事前にお見積もりを文書でお渡しし、ご納得いただいてから契約手続きに進みます。

一人で抱え込まないでください——次の一歩のご相談

ここまで読んでくださったあなたは、もう一人ではありません。

ラビット探偵社では、市役所相談に行く前の段階から、無料でご相談を承っています。

• 何から始めていいかわからない方へ：時系列メモの整理、家計の棚卸しの進め方、配偶者に気づかれない相談オペレーションを、警察OB監修のもとでご案内します。
• 不貞の疑いが具体的にある方へ：合法的な事実調査の可否、調査の進め方、費用感をお見積もりいたします。お見積もりは無料です。
• 既に弁護士相談を予定している方へ：弁護士相談で活用しやすい形での事実関係の整理と、必要に応じた事実調査をご支援します。

配偶者に気づかれないご相談方法

• • 電話相談（24時間／全国対応）：通話履歴のお取り扱いについて、相談時にご案内します。
  • LINE相談：相談用に、配偶者と共有していないアカウントからのご利用をおすすめします。履歴を残したくない方は、相談後にご自身で削除いただけます。
  • オンライン面談：プライバシーが守られる時間帯・環境でのご参加に配慮します。
  • 遠方支店のご案内：勤務地周辺や、お買い物のついでに立ち寄れる支店をご案内できます。

※相談料は無料です。お見積もり後、ご納得いただいてから契約手続きへ進みます。 ※調査をご依頼いただかなくても、相談だけのご利用は可能です。

この記事を書いた人

執筆：ラビット探偵社 コンテンツ編集部 浮気・不貞調査、家庭問題に関わる情報を、読者の生活と意思決定に役立つ形で提供することを目的に編集活動を行っています。記事は警察OB監修チームの査読を経て公開しています。

監修協力：警察OB監修チーム 元警察官（元刑事部・元生活安全部所属を中心とする実務協力者）が、記事内の事実関係の整理・調査手順・関連法令の運用上の留意点について査読・指導を行っています。 ※監修者は法律行為（法律相談・代理交渉・法的判断）を行うものではありません。

運営：ラビット探偵社

公安委員会への探偵業届出済事業者として、警察OBの監修のもと、事実関係の客観化をご支援しています。私たちが行うのは「事実調査」までです。法的判断は弁護士へ、心のケアはカウンセラーへ。あなたが次の窓口へ進むときに迷わない準備を、静かに整えます。

免責事項 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言を提供するものではありません。具体的な法律問題のご相談は、弁護士または法テラス（日本司法支援センター）等の法的支援機関にご相談ください。記事内で紹介する相場・手続き・制度の内容は、執筆時点の情報に基づきます。最新の情報は、各自治体・公的機関の公式情報をご確認ください。