浮気相手が妊娠したときにとるべき行動とは？発生する費用やNG行動も紹介

妊娠の事実を自分で確認する

まずは、妊娠の事実を自分で確認することが重要です。なぜなら、浮気相手が妊娠を訴えている場合、それが勘違いである可能性もあるからです。

具体的な方法として、妊娠検査薬の使用が挙げられます。妊娠検査薬はドラッグストアなどで販売されており、1,000円前後で購入可能です。「月経開始予定日の1週間後以降」に使用することが良いとされます。

結果が陽性であった場合、もしくは確実に妊娠の事実を確認したい場合は、産婦人科を受診することをおすすめします。

浮気相手と話し合いをする

妊娠の事実が確認できたら、浮気相手と話し合いを進めましょう。妊娠は当事者双方の責任を伴う重大な問題です。具体的には、以下のような話し合いが必要となります。

▼話し合いをすべき具体的な内容

• 子どもを出産するか、中絶するか
• 不貞関係をやめるか、浮気相手と再婚するか
• 費用の負担をどうするか

話し合いを避けたり放棄したりすると、浮気相手が単独で出産を決断するかもしれません。その結果、後から慰謝料を請求されたり、妻とのトラブルに発展したりする可能性もあるため、妊娠が発覚した時点で話し合いを進めましょう。

妻との今後を話し合う

浮気相手と今後の意向を話し合ったら、妻との話し合いも進めていきます。不倫相手を妊娠させてしまった場合、妊娠に伴う費用負担などが発生する可能性が高く、妻に隠し続けることは困難です。

妻との話し合いでは、中絶を選択する場合に費用はどうするのか、慰謝料はいくら払うのか、出産を選択する場合に養育費はどうするのか、など相談すべき内容が多岐にわたります。

さらに夫婦の関係の継続や浮気相手への支払い方法など、今後の方針についても検討し、お互いが納得するまで話し合いを行いましょう。

妻と離婚して浮気相手と結婚する

1つ目の選択肢は、妻との離婚を選び、浮気相手と新たな結婚を考えることです。離婚に関しては、どんな理由であっても双方の合意があれば進められます。

ただし、妻の同意が得られず裁判に発展すると、浮気や妊娠の事実が原因となり、「有責配偶者」として認定される場合があります。有責配偶者とは、離婚原因を作ったことに責任がある配偶者のことです。

この場合、自分から離婚請求をすることが困難になるだけでなく、反対に妻から離婚請求され、同時に慰謝料の請求が求められることもあります。

また、浮気して女性を妊娠させた場合、妻との離婚後、100日間はその女性との再婚が認められないというルールがあります。再婚を考慮する際は、この点にも注意が必要です。

妻と離婚せずに浮気相手の子どもを認知する

妻との関係を続けつつ、浮気相手の子どもを認知するという選択肢もあります。妻と離婚しない場合でも、妊娠の事実を隠し通すことは難しく、十分な話し合いが必要です。

また、浮気相手と結婚するつもりがなくても、女性側が子どもを出産し、その子どもを認知すると戸籍上で親子関係が認定されます。その結果、女性が1人で子育てをするなら養育費の支払い義務が発生します。

自分から認知を考えていなくても、浮気相手が法的手段を取り、強制的に認知を求めてくることも考えられます。その点を考慮し、妻との関係継続を検討しましょう。

中絶した場合

中絶の費用は病院によって異なりますが、一般的に妊娠期間が進むと費用も高額になる傾向があります。目安となる中絶の費用は以下の通りです。

特に妊娠12週目以降になると、手術費用以外にも入通院費用が発生する場合が増え、費用が高くなりやすいのが特徴です。また、浮気相手が妊娠中絶手術を受けるために仕事を休む場合は、休業損害の負担も考慮する必要があります。

仮に中絶を行う場合、身体的な負担の観点からも、妊娠初期に中絶を行うことが望ましいとされます。とはいえ、浮気相手に中絶を強要したり、不誠実な対応を取ったりすると、慰謝料を請求される恐れがあります。

出産した場合

出産を選択する場合、出産費用と養育費が必要となります。出産にかかる費用の目安はおよそ50万円です。

厚生労働省が公表している「出産費用の実態把握に関する調査研究（令和３年度）」によると、令和2年度における公的病院の平均出産費用は45.2万円、全施設平均では46.7万円となっています。この金額はあくまで目安であり、実際の費用は病院や地域によって異なるため、具体的な金額は病院で確認するようにしましょう。

また、出産した場合は子どもが20歳になるまでの期間、継続的に養育費を支払う必要があります。厚生労働省の「令和３年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」によれば、令和3年における養育費の平均額は母子世帯で月額50,485円、父子世帯で月額26,992円となっています。

妻と離婚した場合

妻との離婚を選択すると、慰謝料が請求されるだけでなく、妻側に有利な財産分与が行われる可能性が高くなります。なぜなら、婚姻生活中に夫婦が共同で築いた財産を公平に分配する過程で、浮気された側が得をするように金額が決定されるためです。

実際、財産分与の際には浮気された側への賠償も考慮されます。不貞行為が認められた際の慰謝料の相場は50～300万円とされますが、浮気相手が妊娠して離婚が成立する場合、その行為が悪質と判断されるため、さらに高額な慰謝料が請求される可能性があります。

また、妻との間に子どもがいる場合は養育費の支払い義務も生じるため、これらの点を理解した上で離婚を検討するようにしましょう。

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【浮気した側】話し合いをしない

妊娠が発覚した後、すぐに話し合いを開始しないのは、絶対に避けるべき行動の1つです。なぜなら、妊娠には時間の制約があるためです。

特に出産を希望しない場合、通常22週目未満でないと中絶の選択ができないため、早めに決断する必要があります。さらに、話し合いを避けるなどの不誠実な態度は、浮気相手から慰謝料を求められる原因になることも覚えておきましょう。

【浮気した側】相手に中絶を迫る

浮気相手に一方的に中絶を迫るのは絶対にやめましょう。焦りや不安から、中絶を強要してしまう方もいますが、それによって法的なトラブルを引き起こす可能性があります。

特に脅迫や暴力などは明らかな不法行為です。加えて、中絶を強要すると、浮気相手が1人で出産を選択するケースも考えられます。その場合、子どもの認知や、将来の養育費の問題が生じることが予想されます。

【浮気した側】浮気相手との連絡を絶つ

浮気相手からの妊娠報告に動揺し、連絡を絶つのは適切ではありません。妊娠は双方に責任がある問題なので、男性側も適切に対処する必要があります。

連絡を絶つと浮気相手が不安になり、妻への連絡や裁判を起こす可能性も考えられます。連絡を絶つという行為は無責任で、かつ倫理的な問題も含まれるため、妊娠の事実を受け入れ、話し合いを積極的に進めるようにしましょう。

【浮気された側】違法な手段で証拠を集める

続いて、「浮気された側」がやってはいけない行動を解説します。浮気の証拠を集める際に、違法な手段を用いるのは絶対にやめましょう。

▼違法な手段の一例

• メールやSNSを勝手に操作する
• LINEのトークを転送する
• 服やかばんにGPSを取り付ける
• 浮気相手の家に侵入する
• 車内にボイスレコーダーを設置する

法律の範囲内で証拠を集めないと、法的に有効な証拠として認められない可能性があります。さらに、慰謝料の請求が認められないリスクや、相手から損害賠償を求められる恐れもあります。

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【浮気された側】浮気相手への攻撃

浮気されたことに怒りを覚えたとしても、浮気相手への攻撃は許されることではありません。浮気相手から脅迫や恐喝の名目で訴えられる可能性があるため、攻撃的な行動は控えるべきです。

また、浮気相手の職場への報告や嫌がらせも、法的な問題に発展する恐れがあります。浮気されたという事実を受け止め、冷静な行動を取ることが大切です。

慰謝料を請求する

浮気が原因で精神的なダメージを受けた場合、慰謝料を請求することができます。慰謝料は、不貞行為による精神的な苦痛や損害を補償するための金銭です。慰謝料の請求を決めたら、以下のような準備をする必要があります。

▼慰謝料請求の主な準備

• 配偶者の浮気を証明するための証拠集め
• 配偶者や不倫相手との話し合い
• 慰謝料の支払いに応じてもらえない場合は裁判所への申立て

配偶者が既婚であることを浮気相手に隠していた、浮気発覚の前に夫婦関係が破綻していた、という場合には請求が難しくなる可能性があります。不安な方は、専門家や探偵社に相談することをおすすめします。

離婚について検討する

夫婦関係が継続不可能だと感じた場合は、離婚について検討することも1つの手段です。離婚を選ぶ際は、財産分与や子どもの親権など、多くの点を考慮する必要があります。

また、離婚をするかどうかは、浮気された側が一方的に決められるケースが多いため、自分にとってより良い形で離婚が成立するよう考えながら手続きを進めましょう。

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浮気の証拠を集める

浮気の疑いがある場合、明確となる証拠を保有しておくことが、裁判などの対応を進める上ではキーポイントとなります。浮気の証拠として、具体的に以下のようなものが挙げられます。

▼浮気の証拠として有効なもの

• 配偶者と浮気相手が写っている写真
• メールやSNSのやり取り
• 通話履歴
• 浮気が認められる音声や動画
• 浮気の予定が書かれているメモ帳

これらの証拠を収集する際は、法的に問題がない方法を選ぶことが重要です。違法な方法で証拠を集めてしまうと、法的に有効な証拠と認められないケースがあります。

浮気による妊娠が本当か確かめる

配偶者や浮気相手から妊娠の報告を受けた際は、その真実を明確にすることが大切です。場合によっては、浮気相手が虚偽の報告をしている可能性もあり、今後の展開に大きな影響を与えることがあります。

まずは、具体的な妊娠の経過や医師の診断などの聞き取りから始めましょう。その上で、DNA鑑定を行うことで、配偶者が本当に父親かどうかを確認することが可能です。